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1. 笠岡市議会 2018-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 笠岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３０年　　第　５回　９月定例会　　　　　　　　平成３０年第５回笠岡市議会定例会会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月５日（水曜日）〇議事日程　　　午前９時３０分開議　　日程第１　一般質問（代表質問）　　　　　　　・笠栄会　　　　　　　１９番　山　本　俊　明　君　　　　　　　・讃志会　　　　　　　　５番　三　谷　　　渡　君　　　　　　　・日本共産党　　２番　井　木　　　守　君　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２１名）　　　１番　　大　本　邦　光　君　　　　　　　　　２番　　井　木　　　守　君　　　３番　　大　山　盛　久　君　　　　　　　　　４番　　齋　藤　一　信　君　　　５番　　三　谷　　　渡　君　　　　　　　　　６番　　東　川　三　郎　君　　　７番　　大　本　益　之　君　　　　　　　　　８番　　田　口　忠　義　君　　　９番　　仁　科　文　秀　君　　　　　　　　１０番　　大　月　隆　司　君　　１１番　　藏　本　隆　文　君　　　　　　　　１２番　　馬　越　裕　正　君　　１３番　　藤　井　義　明　君　　　　　　　　１４番　　樋之津　倫　子　君　　１５番　　原　田　てつよ　君　　　　　　　　１７番　　坂　本　公　明　君　　１８番　　森　岡　聰　子　君　　　　　　　　１９番　　山　本　俊　明　君　　２０番　　天　野　喜一郎　君　　　　　　　　２１番　　奥　野　泰　久　君　　２２番　　栗　尾　順　三　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　１６番　　妹　尾　博　之　君　　　　　　　　──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　小　林　嘉　文　君　　　　　　副市長　　　岡　本　裕　也　君　　教育長　　　岡　田　達　也　君　　　　　　政策部長　　高　橋　文　子　君　　教育部長　　井　上　洋　一　君　　　　　　総務部長　　辻　田　尚　史　君　　危機管理部長藤　井　敏　生　君　　　　　　健康福祉部長長　野　浩　一　君　　市民生活部長網　本　善　光　君　　　　　　こども部長　福　尾　雅　俊　君　　建設部長　　坂　本　　　明　君　　　　　　上下水道部長小　槙　美智夫　君　　産業部長　　石　田　輝　宏　君　　　　　　市民病院管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　占　部　英　明　君　　消防長　　　松　尾　勝　明　君　　　　　　総務課長　　塚　本　真　一　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　局長　　　　鈴　木　健　文　君　　　　　　次長　　　　宮　　　恭　子　君　　主任技師(兼)主事　　　　　　　　長　安　剛　伸　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（栗尾順三君）　おはようございます。　ただいまの出席は21名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付しておりますので御了承願います。　日程に先立ち，９月２日の新政みらい天野喜一郎議員の代表質問の３項目めの答弁の中で発言の誤りがありましたので，発言訂正の申し出がありました。こども部長からの発言訂正の申し出を許可します。　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　失礼いたします。　私の発言の中で天野議員さんの再編整備計画に関する御質問の中での答弁でございますが，幼稚園の児童数の推移の御説明をさせていた中で平成30年度の園児数を「195人」と申し上げましたが，正しくは「185人」でございましたので，この場をおかりしまして訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長（栗尾順三君）　これより日程に入ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（栗尾順三君）　日程第１，一般質問を行います。　これより代表質問を許可します。　笠栄会の質問時間は35分以内です。　笠栄会19番山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　おはようございます。　まず，さきの豪雨による被災されました皆様方にお悔やみと，それからお見舞いを申し上げておきたいと思います。昨日の台風はやや東にそれて笠岡市に至ってはほっと一安心かなという気持ちがしますが，大阪や近畿地方には大変な被害をこうむったようなんで大変だったなあと，その方にも本当にお見舞いしなきゃいけないなというふうな思いでおります。　私ども笠栄会は，大ベテランの奥野泰久議員と妹尾博之議員と私の３人でございます。代表をいたしております。通告に従って質問をしたいと思います。　まず最初に，我々を取り巻く状況を簡単に申し上げて質問に入りたいと思います。　例年どおり国においては2019年度予算の概算要求の時期となり，一般会計総額が102兆円台半ばになる見通しになったことが分かり，過去最大だった2016年の約102兆４億円を上回る公算が大きいと報じています。笠岡市においても今９月定例会で2017年，平成29年度の一般会計ほかの決算認定を踏まえ，平成31年度の予算編成に取り組むことになります。　一方，首相の諮問機関である地方制度審議会では，人口減少や高齢化が深刻化する2040年に向けて実際のサービスをどう守るのか。今後，地方自治体のサービスを守るためには，複数の市町村でつくる圏域行政が担い手となる制度の創設などをめぐり，議論が既に始まっています。国の推計では，2040年の人口は１億1,000万人になる。高齢者人口が4,000万人でピークを迎える。生産年齢人口は6,000万人を割る。地方の市町村の９割以上で人口減少が見込まれる。市町村の税収は細り，職員の確保が厳しくなる。インフラの老朽化が進み，水道や教育のサービス維持は困難さを増す。災害に高い専門性が求められる。医療介護のニーズは拡大する。こうした時代に備え，危機感を持って対策を検討する。これらのことから地域制度調査会では，市町村がフルセット主義を改め，圏域の導入で効率化を求めています。このことは現在の都道府県，市町村という２層の自治体を大きく転換するものであり，笠岡市にとっても圏域行政の動きをしっかりと見詰める必要があることを申し上げ，質問に入りたいと思います。　通告いたしております１項目めの平成29年度決算と平成31年度予算についてお尋ねいたします。　第６次総合計画の締めくくりの平成29年度決算が示されました。市長は平成29年度の決算から見た第６次総合計画をどのように評価しているのかお尋ねいたします。また，その成果についても重ねてお尋ねをいたします。　次に，平成29年度決算を31年度予算編成に生かさなければならないと考えます。市長の31年度予算に対する思いをお尋ねいたします。　２項目め，災害による財政負担と笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画についてお尋ねをいたします。　2016年，2018年と１年置きに大きな災害を笠岡市も受けました。財政負担も大きく，このことが行財政健全化や財源確保に影響し，今まで示された安定的，計画的な笠岡づくりに支障がないのかお尋ねをいたします。　次に，私の手元に先日，笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画が届きました。今後，どのように具体的に進めていくのかお尋ねをいたします。　分かりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの笠栄会山本俊明議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　おはようございます。　笠栄会を代表されましての山本議員さんの御質問にお答えいたします。　まず，１項目めにつきまして，第６次笠岡市総合計画では平成22年度から平成29年度を計画年度とし，将来の都市像として「市民協働で築くしあわせなまち　活力ある福祉都市かさおか」を掲げ，その実現に向けた５つの施策の大綱を定めました。　まず，成果につきまして施策の大綱ごとに申しますと，市民生活を快適に送る基盤整備などの取り組みを進める安全で快適なまちづくりにおいては，公共交通である路線バス利用者が総合計画の締めくくりである平成28年度，29年度に増加しており，また平成29年度から開始した高齢者タクシーチケット助成事業も好調な利用となっております。次代を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくり，また市民一人一人が充実感あふれる生活を送ることができるよう取り組む心豊かな人づくりにおいては，学校へのエアコン設置，ＡＬＴの増員，総合スポーツ公園のテニスコート整備など着実に取り組みが進んでおります。地域で支え合いながら暮らしていくことができる地域福祉を進める，安心して暮らせるまちづくりにおいては，岡山県は女性の平均寿命が全国１位となりましたが，笠岡市においても百歳体操が各地域で積極的に取り組まれ，健康寿命が延伸しています。子育て環境も充実し，認定こども園の整備も本格化しております。地域産業の活性化に取り組む活気あるまちづくりにおいては，県営笠岡港工業用地に平成28年度，29年度の２年間に６社が立地協定を結び，４社が操業を開始するなど企業誘致が好調です。さらに，民有地では平成28年度に１社，平成29年度には２社で工場拡張などが行われました。笠岡湾干拓地内でもアジア最大規模の栽培面積を誇る次世代園芸施設が完成間近であり，さらなる雇用の拡大が見込まれます。市民と行政が協働した地域の課題に対する取り組み，また市民同士も信頼のきずなでつながるような取り組みを進める，人と人がつながるまちづくりにおいても，平成24年度に市内全地区にできたまちづくり協議会がそれぞれの地域の課題に向き合い，全市的にさまざまな事業が展開されているところでございます。　次に，評価でございますが，総合計画を形づくる各施策はその進捗状況をチェックし，施策を構成している各事業の実施状況や今後の展開を明確にしていくため，各部の有識者を入れた施策評価委員会を設置し，毎年度評価を実施しております。施策評価委員会からは平成28年度までの評価においておおむね計画どおり進んでいると報告をいただいているところであり，第６次総合計画最終年度の評価は９月26日に報告を受ける予定となっております。しかしながら，笠岡市は平成28年度に前年度マイナス901人という市制施行以来最大の人口下げ幅を記録し，人口減少に歯どめがかかっていないという現実に直面しております。第６次総合計画では定住促進を主軸に各施策に取り組むこととしておりましたが，残念ながら目標としていた人口に達することができませんでした。計画を構成する各施策において事業量の不足や実効性の検証，フィードバックが十分でなかったと感じており，結果的にはそれぞれの事業が十分でなく，全体として笠岡市が抱える諸課題に対応し切れなかった。一つ一つのブドウの粒が小さく，ブドウの房が大きく育たなかったと言えます。私は就任して以来，毎月笠岡市の人口動態をモニタリングし，定住促進に関する事業効果を検証する会議を毎週開催しておりますが，足元のトレンドは少しずつ変わり，昨年の９月から２月までの間，社会動態がプラスに転じています。今までの定住促進の取り組みが社会動態人口を改善し，人口減少にブレーキがかかっている確かな動きが確認できております。　第７次総合計画は，第６次総合計画の課題や実績を踏まえて，笠岡らしい地域社会を構築するよう各施策を練り直してつくり上げております。一つ一つの施策の精度を上げ，一つの施策も欠けることなく全ての施策で着実に成果を出していくことが，魅力的な笠岡市というブランドを創出します。　来年度の予算編成につきましては，現在基本方針を作成中ですが，平成28年度のマイナス901人ショックを全ての職員が共有し，笠岡市が生き残るために知恵を出し合いながらさらなる地域雇用の拡大や定住促進などそれぞれの事業を着実に，そして確実に進めてまいります。人口減少は多くの自治体が直面している問題ですが，全部の自治体が減っている訳ではありません。そこに自治体間の競争があり，国民は居住の選択の自由があります。しっかりと働く場所をつくり，家族が生活する環境整備等をして，それを全国にＰＲしていくことが大事です。「元気・快適・ときめき・進化するまち笠岡」を実現するため，私が先頭に立ち，人口減少社会という大きな潮流にもがき，あらがっていくという決意でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの答弁に対して，再質問がありますか。　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　第６次の「市民協働で築くしあわせなまち　活力ある福祉都市かさおか」この中で特に申し上げたいのは，そのしあわせなまち笠岡の一つ大きなポイントである市民病院がどうにもならなかった。高木市長は江草さんという非常に県下でも有数な医学界で秀でた人をお呼びして市民病院を事業管理者制度にして頑張って，当時はどうにか赤字だけはつくらない，５万円とか10万円とか黒字で来た。ほんで，いよいよこれ江草先生がお帰りになって，その代理者ということで進めたんですが，建てかえるという前市長のもとに，もう建てかえるんだから，私のこれ考えですが，建てかえるんだからもうほっときゃいいということでいきなり３億円近い赤字を計上してきた。それを引き継いだ小林市長は27年で３億8,000万円ほど，それで28年が３億4,000万円，29年が３億3,000万円と，続けて赤字を計上している訳です。これをやはりどう評価するのか。ここで100人市民会議というのを立ち上げるということですが，これはもう建てかえありきで，市民病院建てかえ問題を考える100人委員会というのは，もう既に心の中で建てかえありきでいくのかどうか，その辺をまず。この引き継いだものが非常に一つの笠岡づくりの核となる，医療という核になる問題が，高齢者が多い中でしっかりしないからもうしょうがない，他市の病院に行かざるを得ないというような非常に困った状況も起きてる訳ですが，特に高齢者は。この辺をどう評価してるんですか。最後の締めくくりの中でしっかりと経営状況を見て決めますと，こう市長はおっしゃいましたが，この問題をどのように，「しあわせなまち　活力ある福祉都市かさおか」は失敗だったなと，わしがなって最後によう締めくくらなんだというのか，もうどうにもわしの能力じゃあの状況じゃできなかったというのか，お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　占部病院局長。 ◎市民病院管理局長（占部英明君）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。　山本議員さんのおっしゃられるように，市民病院はこのたびの29年度の決算も含めますと４年連続で３億円台の赤字という状況となっております。この間，新改革プラン等に基づいた取り組みもいろいろと取り組んでまいりましたが，結果的には４年連続の赤字ということで大変この結果を重く受けとめております。　ただ，今回の100人市民会議につきましては，建てかえをありきということで進めるというものではなくて，建てかえの問題について市民の方々の率直な気持ちを直接お聞きをしてみたいということで計画をしたもので，昨年６月の意見書あるいは２月にいただきました附帯決議の中身等を重く受けとめておりまして，一定の方向性といいますか，方針をお示しできるようにということでさまざまな取り組みを行って，その中に市民の方々のお声を取り入れていきたいという思いで計画したものでございます。建てかえありきで進めるというものではありません。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　もう一回締めくくりの問題で言いますが，私が過去に，20億円の累積欠損金があったときに，どうするんですか，これを，という質問をしました。荒療法ではありますが，資本金で相殺することができますよと。当時の私の頭に残っているのは，資本金が30億円あるから相殺したら当時答弁では10億円残るんだなと。しかし，資本金が少なくなったらほかにいろんな問題が起こりますという答弁で，そっから先は突っ込みませんでしたが，現在は29年度未処理欠損金が35億9,909万円，累積欠損金がなってる。35億6,000万円近い累積欠損金になってる。そうすると前答弁でいただいた資本金で相殺するというのが，現在これが可能なのかどうか，いざというときにこれがどうなるのか。市民も大変不安に思ってる。35億円のお金があって建てかえをすると言ってるが，これどうなるんだろうかと。これ，どうなります。私も分かりませんが，ぜひこの点，この35億円をどうやって消していくのか。もう改革計画がこの間も，処理もいっぱいあるんですが，もう山のようなやつで，そん中の市民病院の改革計画も何冊もある。しかし，これは全部うそだったなと，この改革計画は，と思いながら見ましたがどうです，これ。環境はいいよ，取り巻く環境は。日に日に変わったし厳しくなってることも分かりますが，どうする予定なんですか。　まず，このことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　占部病院管理局長。 ◎市民病院管理局長（占部英明君）　御質問にお答えいたします。　議員さんのおっしゃられるように累積欠損金が35億円を超えるという状況の中で，市民病院の資本というのはそれを少し上回る37億円程度ぐらいしかございません。残りは１億5,000万円ぐらいになろうかと思いますが，累積欠損金と資本との相殺という意味からいいますと，もう残ったお金が少ししかないということで，このままの経営状況が続けば近いうちに資本との相殺というのはできなくなると，いわゆる債務の超過という形になってきます。この状態を放置する訳にはいかない訳で，繰り返しになりますが，今市民病院の職員一同は改革プランに基づいて今の病院の中で収益につながる取り組みを何かできないかということで，毎月１回職員が集まっての経営改善の検討チームの会議も行って，さまざまな業務の内容を見直したり取り組みを進めているところです。なかなか医療を取り巻く状況が厳しさを増す中で，一度に経営の改善が大きく進むという状況はなかなか見てとることはできませんが，一つ一つの取り組みを病院職員で一緒に取り組んでいって，病院を何とかして経営状況を改善をしていくという取り組みを今も続けているところでございます。非常に厳しい状況ですが，頑張っていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　第６次総合計画は積み残したものが非常に多い。そりゃその積み残したものを第７次の中でいかない，切ってしまっているように感じます。当然，市長がかわったからね。温水プールにしても，やると言ってたんです。恐らく第７次総合計画の中で，三島さんが続いてりゃ，これはつながったかも分からないけど，これはもう切ってしまった。このプールもしあわせな活力ある福祉都市のために，この温水プールは競技用の温水プールじゃなくてみんなが健康を維持するための，歩くとかいろんなものに使える，そういう温水プールをつくるんですよということでスタートして，まあもうちょっといろんなことがありましたが，その点を積み残したものを切ってしまって，もうわしがなったんじゃけ今までのことはなしになったんですよと。そういう理解もいいんですが，もうそのことは，温水プールのことは市長，もう忘れてくださいと，未来永劫ちょっと考えられませんと言うのかどうか。市民の間には，多くの人が健康のために温水プールをお願いしてて物すごく待ち望んでた施設の一つではあります。　この答弁をひとつお願いしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　井上教育部長。
   ◎教育部長（井上洋一君）　失礼いたします。　温水プールでございます。この間，昨年度から運動公園のプール等について御意見をいただく中，ただいま新しい運動公園をどうするべきかというアンケートを市民の皆様にお願いをしているところでございます。その御意見等を伺いながら，今後どうしていくかは，また検討してまいりたいと思いますが，現在のところ温水プールというのを検討している状況にはございません。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　今，井上教育部長が答えましたが，ちょっとつけ加えをさせていただきます。　前教育長のほうから引き継ぎの中で，温水プールについては費用対効果，つまり予算的なことを考えると非常に厳しいというふうな話を聞いておりました。そういう中で新しい運動公園の計画の中でアンケートをし，それをどういうふうに考えていくのかというふうに議会のほうからもいただいておりますので，その点については考えていこうと思っておりますが，温水プールについては非常に厳しいというふうな認識でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　第６次総合計画の中には思わないハプニング，その中にはありました。私が考える一番大きいのは，やっぱり井笠鉄道の廃業。これも，議会もそれから執行部も一丸となってこの問題には対応しなければならないといって，市民の協力も当然あったということになりますが進めました。これがこの問題を解決していったと，今も市長がそのことをおっしゃいましたが，この評価をどうして，今後これを公共交通がまだまだ完璧でありませんが，市民生活も高齢化が進んで非常に足の問題は各地で問題になってますが，今後どのように。まだこれは完璧でない，積み残した部分があるんで，この問題に対しても第７次の中で十分していきますよというのか，もう現状のままでしばらくいってもらいますよというのか，その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　ただいまの御質問にお答えします。　公共交通の維持とか，それから市民の足の確保といったことでございますけれども，これまでにも御案内しておりますように公共交通の中でバスは最近利用が増えている状況にはございます。ただ，乗車の少ない路線もある中でどうやって維持をしていくかというのは，大きな課題としてこれからも取り組む必要があると考えております。福山と一緒に連携計画をしております中では，福山のほうでは収益率が低いもの，乗車率が低いものは統合するとかカットをするというような取り組みもしておりまして，そういったことも今後視野に入れながら，どうやって維持をしていくかということは大きな課題として考えております。　また，昨年から始めました高齢者のタクシーチケット助成事業ですけれども，これは多くの方に使っていただいて好評ですが，これで満足することなく改良を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　いよいよ，まだ決算示されただけですが，これから我々が認定するかどうかはやる訳ですが，これを29年度の決算を踏まえてやるんですが，今言われましたけれどもさらに具体的に，特にこの面を力を入れて予算編成しますと。過去には，今29年度の決算には関係ありませんが，現在の状況では非常に笠岡市の調整基金が減ってるということを聞きますが，このたびの第７次総合計画でも目標は20億円という目標を掲げてますが，この20億円まであれだけ我々が頑張ってやって，16億円までいったか17億円でストップして，なかなかあとの３億円はいかなかったということがありますが，最低でも20億円は必要だと思いますが，これを31年度の予算編成の中でどのように考えてる。31年度の予算の後には18億円ぐらいまで，平成31年度の予算の中では予算執行の中でやりますよと，18億円から20億円近く一気に戻しますよと言うのかどうか，その辺の見通しについて，これ余り少ないといろんなことに支障を来すと思いますが，その見通しについて31年度予算編成にするに当たって調整基金の高をどれぐらいにはできますよと，安心してくださいと，今は災害等で非常に少なくなりましたが，その辺をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　財政調整基金の見通しについての御質問です。　このたびの災害で９月補正でも災害関連の予算を２本お願いしております。最初に，初日に上程させていただいた災害関連予算の編成後の財政調整基金の残高が約７億1,000万円というふうにお答えしております。また，中日に上程もさせていただく予定としておりますが，さらに１億円ほどは財政調整基金が減少すると，約６億1,000万円ぐらいの見通しでございます。一方で，美の浜の仮設グラウンドが売却できたということもありまして，そちらについてはできれば財政調整基金のほうに積み立てをしたいなというふうに考えております。今，財政運営適正化計画を策定中でございますが，これから以降災害がないという仮定のもとで試算しますと，30年度の末の残高は約10億円というふうな状況でございます。二，三年はそういった10億円前後の残高で推移するものというふうに推計をいたしております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　これまで非常に厳しい財政健全化計画の中で我々も枠配分とか，今もう健全化じゃなくて適正化になったからやや緩めたということになってますが，この財政からにらんだ予算編成，またもとの枠配分のようなことはもうやらなくていいのかどうか。そういった中でしっかりとそれをしなくても立ち直りますよというのかどうか。枠配分でいって早く基金の積み増しをする必要があるのか。10億円ありゃ，10億円前後で推移すると言ってるんですが，目標の半分で推移すると，目標には20億円と総合計画でも上げときながら10億円で推移するというのはいかがなものかなという気もしますが，その辺はどうでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　当初予算編成に続いての御質問でございます。　枠配分予算をやっていた時期というのは，まだ一般財源がまだ今より少し余裕があったというような状況でした。最近，枠配分をするにしても一般財源の伸びが見込めないというふうな状況が続いておりまして，やむなく枠配分ができなくなったというふうな状況でございます。ただ，無尽蔵にといいますか，いろんな事業をどんどん増やせばいいというものでもなくて，財政の査定の中では急ぐもの，特に災害は今回急ぎますが，それから市民生活に直結した事業でありますとか，そうしたものをいろいろと取捨選択いたしまして健全な状態は今後も続けていきたいと。ただ，今回の災害によりまして先ほど申しましたように財政調整基金が大幅に減額になっておりますので，そうした状況も踏まえながらあらゆる事業について再検討といいますか，ちょっと厳しい見方で予算編成はしなければならないなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　財政のことばっかり言いますが，過去に大きな平成の大合併という未曽有の経験をしてきた訳ですが，そのときに一番困ったのは，笠岡の財政が悪いということで単独でいかざるを得なかったと。自治体でも一般家庭でもそうですが，やっぱり金のない者は嫌われる，そういうことになると。笠岡は，結局は誰も寄りついてくれなかったから単独でいかざるを得なくってこういう状況になった。　私は，九州の枕崎市へ行きました。枕崎市もトップ同士では既に合併が決まってたんですと。だけど，相手方の市民がむしろ旗を上げて，枕崎みたいな財政の悪いとことは合併しないということで，結局は私どもは単独でいかざるを得なくなったんですという話がありましたが，笠岡市はどうですかと聞かれたときに同じようなもんですなという，簡単に答えましたが。今後，今言ったように国の地方制度調査会が本当に言ってるように圏域行政をやるということになると，圏域内でやはり貧乏人はばかにされたり。これがあれになってごめんなさい。また訂正しなきゃいけませんが，今の取り消しますが。財政の弱いところが嫌われると，あるいはちょっと仲間外れになるというか変な待遇になるということがあってはならないと思いますが。　それともう一つ，これがまだ決定してませんが，既にこのたたき台はできてる訳です，国のほうでは。高梁川流域の圏域，福山を中心とする圏域，もう既に脈を伺ってる中で私は進めているんじゃなかろうかと思うんですが，そういった中でこれをやるということもまた合併と同じように財政の問題で嫌われるんじゃなかろうかというのが一つ懸念があるということと，まだ先のことじゃけ，とっさんほっときゃええわというのかもしれませんが，それと二兎を追ってる訳です，笠岡市は。福山と倉敷と，この二兎を追うのが，これが今後こういうふうにいくというんなら，仮にいった場合に二兎を追ってたがために不利になることはないんだろうかという懸念があります。これは恐らくいくんじゃないかと思います。これだけ人口が減っていろんなことがなると，圏域行政というのは。そうすると，二兎追ってる者と一所懸命しがみついてきてるのとはちょっと違うような感じがしますが，その辺の感覚はどうです。その辺も狙わにゃいけないと思うのか，そのようなことは先の先のことじゃけ，とっさんほっときゃええわというのか，ちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋文子君）　広域行政，広域連携についてのお尋ねです。　現在，皆さん御承知のように高梁川流域とそれから備後圏域と両方に笠岡市は属しておりまして，同じ状況は井原市さんでもそうだというふうに思っております。今のところの状況ですけれども，それぞれの圏域で圏域の魅力を高め，住みやすいエリアをつくろうということで多くの取り組みをしている中で，笠岡市も連携した事業を進め，また中心市がされているところの取り組みを活用させていただいてるところです。この状況がしばらくは続く中で，笠岡市もその圏域の中で存在感を示していきたいと思っておりますけれども，今後につきましては生活エリアから見てどちらのほうへ属していくのかという選択もいずれは生じてくると思いますので，そうしたことも視野に入れながら連携を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　　　　　　　　　　　　（19番山本俊明君「２項目めに」と呼ぶ）　１項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めにつきましてお答えいたします。　2016年の災害では，関係予算として７億1,490万円を計上し，最終的に財政調整基金を６億7,000万円取り崩すこととなり，2016年度末時点での残高は10億3,400万円となりました。　このたびの７月の豪雨災害では2016年の災害以上に記録的な規模のものとなり，激甚災害にも指定をされ，専決予算として３億3,983万円，９月補正予算として12億2,063万円の災害関係予算の審議を行っていただいたところでございます。このたびの財政負担も非常に大きく，現時点では財政調整基金を約５億8,000万円を取り崩す予定としております。現段階では，災害復旧事業の国庫負担率のかさ上げや特別交付税の災害算入額など不確定要素があり影響額がはっきりしない状況でございますが，今後も災害対策のための追加費用が見込まれ，最終的な取り崩し額はさらに増える可能性があります。このため，昨年度の財政運営適正化計画に示しました2027年度に20億円に達する見込みは見直さざるを得ない状況となりますが，災害復旧を最優先とするため，予定している事業着手の時期を変更することなども視野に入れ，今年度策定する財政運営適正化計画により財政状況をしっかりと見通し，安定的，計画的な財政運営を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　２項目めの後段につきましてお答えいたします。　笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画の今後の進め方でございますが，新政みらいを代表されましての天野喜一郎議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり，当素案に対しましては，現在８月13日から９月14日までにパブリックコメントを実施し，市民の方から御意見をいただいております。さらに，各園におきましては保護者の方を初め，地域の方々に対しまして順次説明会を開催してまいります。頂戴しました貴重な御意見を参考にさせていただきまして，よりよい計画の決定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問がございますか。　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　財政については安定的，計画的に今後行うと。当然，事前に議会にもお示しをいただいてお互いにしっかりとした，本当に市民が安全・安心，あるいは本当に笠岡市に住んでよかったなと，笠岡市に帰ろうかなと，３代で住もうかなという笠岡市をつくるような財政運営をしていただいていくと望んでおきたいと思います。市長は必ず三世代同居で帰ろうかなということになりますが，ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それで，時間の関係で健全財政化云々はそれぐらいにいたしまして，この就学前教育，天野議員にも説明されてるの聞きました。なぜ，こども部でなくて私が教育委員会にお願いしたのかというと，これ笠岡市は支離滅裂になってる，私に言わせれば。スタートからなぜこういうことになったのか。この資料にも就学前教育計画在中となって，こども育成課となって，課名はこども部こども課と，こうなってる，封筒は。ほいで，これを見ると教育委員会になっとる。これがこども部でありゃ問題ないんだけど，これどういうことです。こども部は必要ないが。何をしてるんです。ちなみに，浅口市はこういうことになってます。教育委員会にあるんです，同じことをやってるけど。そいで課で対応してる，こども未来課というのを教育委員会に置いて。このこども未来課がこの再編計画，これをやってんです。笠岡市は言いながら，こっちは教育委員会のが私の手元に届くわ，封筒はこども部になってるわ。どういうことです。これをまずただしたいと思います。これ，こども部だったらまだ話は分かる。副市長，そう思いません。まずこの辺をたださにゃいけん。スタンスがむちゃくちゃになってるのをだんだんだんだん出してきて，誰に聞きゃあええのか，これでちゃんとやれるのだろうかという不信感を抱く，こんなことでは。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　失礼いたします。　幼・保一体化の具体的に事務局がどこにあるかというようなことにつながってこようかと思います。天野議員さんの御質問の中でも発言させていただきましたけれども，幼・保一体化ということの進めの中で，幼稚園教育ということは教育委員会が所管をしております。保育所は市長部局こども部の，当時は子育て支援課でございましたが，今はこども育成課というところが担当しているところでございますが，一体化を進めるに当たっての教育委員会，それからこども部のこども育成課等々のチームを組織しておりまして，両方の意見調整，それから連携しての推進というスタンスをとっております。　それから，具体的な所管を今後の事務という中で，組織機構改革の中でこども部が平成29年度発足したということで，こども育成課が幼稚園の保育料，それから入退園の手続，市民に対する窓口の一本化ということでこども育成課が担当するという流れになりました。順次，教育委員会で行われておりました事務的なものがこども育成課で年次的に移して，最終的にはこども育成課が幼稚園も保育所も，今後あります認定こども園も事務的業務を行うという流れになっておりまして，現在のその書類を出させていただいた封筒にはこども育成課としてさせていただきましたけれども，その計画をつくりましたのは市長部局と教育委員会がともに考え，検討して素案を示したという形で連名での表記とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　連名の表記ってこりゃおかしい，やっぱり副市長。これはこの中にも今後担当部署の一本化というのを書いてますが，その時点まではこれが教委員会か，これじゃあいけない。内容はそうであっても，仮に今こども部長が言ったようなことであっても，これはちゃんと統一してここは部内でやって，もうこの施設再編整備計画についてはうちでしたけどこれで説明して渡しましたからこども部のほうでしっかりやってくださいよといってこども部となってりゃいいんだけど，まだ形成段階のことをそのままばんと出すからどうなってるんじゃろうかなというふうに。今後気をつけて，市長もよそへ行くばあせずにちいたあ内部のこともしっかり目を通さないけんで。11時までやってもこういうことがなってんだから，お願い，その件は。そいで，一本化はこれからきっちりやっていいものを示してくれるんでしょうが，私は今の教育委員会のほうがいいのかなという気もしますが，笠岡市の方針ですから仕上げをごろうじろでいかなきゃいけないというふうに思います。　ほいで，これによりますと職員の資格の併用と資質の向上化と，こういうふうに書いてます。この間も約20％ぐらい保育と幼稚園の両方の免許を持ってない人がいるんですかね，20％近く。これもびっくりした。ええっと思った。笠岡市にはそんな職員は，そんな人はいないと思ってた。もう10年も前ですよ。この幼・保一元化というのは笠岡市の悲願だった。前の前の前の渡邊市長から。なかなか国のあれの中でできなかった。ほいで，安藤教育長が幼・保一元化しますと，もう取ってない，片方しか持ってない人はもう取らせますと。それで，さらにこれからは両方持ってない人以外は採用しませんと言った。それから約10年たっとる。まだ20％もいると言うから，ええっと思った。そんなことになってるとは思わないが。これはどういうことでこんなことになってるんです。お尋ねします。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　職員の資格の併用という御質問でございました。　山本議員さんが発言されたとおり，現在はここ10年以上，何年来からそうかというのは私は具体的に存じませんが，両方の免許を取得している方で保育士でありますとか幼稚園教諭を募集をかけ採用に至ってるということで，30代であります現在の職員につきましては，ほとんどが資格の併用がなされているということでございます。ですから，職員生活の中で38年ぐらいの職員生活が発生しますけれども，そうした中で当初そういうふうに募集が併用か両方の免許を持っている職員を採用するという考え方が示された以前の職員については，そういった片方の免許のみというようなことも発生しております。　　　　　　　　　　　　（19番山本俊明君「取らす言うたんじゃけ。何年たった，10年もたっとんで」と呼ぶ）　現在，昨年度から併用化に向けて講習に行って資格を取るように努めているとこでございます。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　これ，大学も変わってるんですよ，変わってると聞きました。従来は幼稚園の免許を取ると小学校の免許と併用できるといって，古い人は幼稚園と小学校の免許を持ってる人が多い。最近はこういう制度になりましたからほとんどの，30年以降といったか，年度ちょっと分かりませんが，最近はもう保育と幼稚園の免許をほとんどが取って出てくるという形に変わってるんですが，その前の小学校と幼稚園の免許を持って幼稚園の先生になってる人がいるんです。そういう人には取らすと言ったんだから，10年も前に。それで，さらに追い打ちをかけるようなことに，2020年４月１日以降は両方持ってなきゃ，こども園には勤められないということになってる，両方持ってない人は自動的にやめざるを得ないという形に。それはもうけつに火がついてるという言葉がどうか知りませんが，2020年，もう１年半ほどしかない訳です。ほいで，幼稚園の免許しか持ってないというの，もう不可能に近いのかなという気がしますが，そういう状況の中でそういう人の，仮に幼児教育を幼・保一元化に推し進める中でどういうふうに救済するというか，どういうようにするのか，もう見捨てるのか，10年前から言ってるのに取らないんだからもう知りませんというのか，まだ再編成の中には多少ずれがあるんでそこの間の間にしてくださいというのか，また取れるのかどうか知りませんが，その辺お尋ねいたします。 ○議長（栗尾順三君）　井上教育部長。 ◎教育部長（井上洋一君）　失礼いたします。　免許の併任ということで，まだ２割弱だと思いますが，両方の免許を持っていない。具体的には福祉の資格を保持していない幼稚園教諭につきまして平成28年度，29年の年が明けてからなんですけども，資格を取る費用の公費助成という制度を設けておりまして，それを利用していただいて順次免許の取得をしていただいております。あと何人かまだの方がいらっしゃいますが，その制度を利用しながら2020年度までには資格を目指していただくようにお願いをしておりますので。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　先ほどの井上部長の発言のとおりで補足とさせていただきますが，この平成27年度の子ども・子育て支援法という形で制度改革がなされた中で，幼・保一体化を進める中で資格の取得についての軽減措置といいますか，暫定措置で５年間の措置がなされております。普通でございますと幼稚園の免状でありますとか保育士の資格とかは，何十単位かは私はちょっと今覚えておりませんけれども，経験をしている職員に対して新たに取ろうとした場合，８単位だったと思いますけれども，８単位の取得でその免許が取得できるという有利な期間になっております。そういう制度を使っていただくことによって時間的にも事務量的にも軽減されて取得しやすいという状況がありますので，それで先ほど井上部長が申し上げました制度を使って取得していただくということで，現在でも取得に向けて取り組んでしている職員がございます。　それから，現在２割弱ということでございましたが，現在取得してる約87％の人が両方持っておられるということで，あと約13％の方が今取得に向けて取り組んでいただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　私も先日あるとこで聞くところによると，取得に行くのに人気の高い岡山大学はもうだめですよと，もういっぱいで受けられないと。この2020年までに取ろうとすれば，ほとんどが通信教育になるんじゃなかろうかと，通信教育ならいけるのかなというふうに聞きましたが，その辺の指導というか，中にはもうここで年も年だからやめますという先生もいるのかもしれませんが，その辺のことはどういうふうに把握してます。あるから行くんです，行きゃあいいんです，いいんですといっても，行こうと思ってももう定員いっぱいで岡山大学のようなところは，ほかにも大学いっぱいあるけえあるのかもしれませんが，私が聞いたのは人気の高い岡山大学はもうだめですよと，取れませんと，定員いっぱいで受け入れる余地がないというふうに聞いてますが，その辺の指導とか，本人任せなのか，ある程度指導していくのか，お尋ねをしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　情報提供ということになろうかと思いますけども，実際の山本議員さんがおっしゃられたとおり，なかなか人気のある大学，開設の講座等々は定員がオーバーがすぐ来てしまうという状況があるということは私どもも存じておりまして，今実際に勤務しながらそういった取得をするに当たっては，集中講座があるというようなところの夏季講座があるというようなところはそういった人気があるというようなことで，今通信教育というものが勤めながらできる手法ということが，職員の中でもそういった話を聞いておりますし，我々としましても民間の大学等々で通信の講座を設けておるところがございます。そういったあたりも情報提供としてさせていただきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問。　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　これ，公立の保育園，幼稚園の，今のこども課だけを大体やってる訳です，編成を。しかし，笠岡市を見ると全部が公立保育園，幼稚園でやってりゃあこれ問題ないんですが，いろんな議論がなされますが，私立の保育園，これは非常に関連が深い。これをやることによって私立の保育園と連携の中でこうなるんですよと，ここの私立保育園も幼・保一元化をやるから何も金浦に統廃合になった城見ですかね，こども園に行かなくても金浦の私立の幼稚園，こども園がこういうふうにできるからという，今まで長らく私立で保育を担って支えてくれたそこと関連した中で幼児教育を私立と公立とこども園をする中で，こういうふうに連携して皆さんには公立は少なくなるけれどもこういう関係で大丈夫なんですというものを示さないから，全員がこれ行くというふうな感覚になるから，その辺の絡みがどうなってるんです。過去に旧町村で言えば，幼稚園しかないところは私立の保育園でカバーしてたりしますが，そういう辺の全体的なものをしっかりと示さないから保護者がうろうろうろうろする。編成されても私立できっちりこうようにやってくれるから，うちの近くにもあるからいいなと，私は今度は公立を選ばないで私立を選びますというのかどうか。それを示さないでただ公立だけでこんなんなったらどうなるんならあで，今井から吉田へ行かなきゃいけんじゃないか，行けるもんかという中で，いや大丈夫なんですよ，そりゃどうしても公立を，あるいは仕事の都合でそこ行ける者は行ってもらやあいいんですが，私立でもこういうふうに対応して今より不便になるというかマイナスになることはありませんよというものを示さなければいけないと思いますが，私立の保育園との今後の幼児教育の連携，笠岡市の連携はこうなりますよと，全体的には。だから，こういうようになって安心して皆さんが子育てさらによくできるようになりますよというのを示せるのかどうか。示せるじゃなく示さなきゃいけないと思いますが，どうですか。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　山本議員さんがおっしゃるとおり，民間の施設との連携というのは大変重要でございます。私どももこの素案を作成するに当たりましては，民間の保育所，こども園の動向を考える中で公立としての立ち位置ということも考えた中でのこの素案計画となりました。計画の中にも民間の施設での周辺の状況でありますとか，エリアごとにどういった民間の施設があって何人就園しているかということ，それから公立の状況等もあわせて記載をいたしております。そういった状況を踏まえて，公立の再編という立ち位置の説明させていただいております。今後，民間がこども園にどの程度移行するか，考えておられるかというのは，現時点では私どもも聞いてはおりますけども具体の話にはまだ至ってない状況でございますが，我々の公立がこども園化に向けて動くという中で民間のほうもそういった動きをされるだろうということを考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　山本俊明議員。 ◆１９番（山本俊明君）　だから，民間の動きを先にしっかりと捉えた上でこれをつくらないから，もう計画をつくらないから，これだけ見ると大変なように思う訳です。今までもずっと民間の保育園が幼児教育携わってきて笠岡市を支えてくださってる。これは今後も今までやっていただいた民間の幼児教育をした人たちと支えて，笠岡市の今の公立はこうなりますけど民間がこうなってこうなりますよというのを同時に示さないからおかしいことになる。そうなるんなら今度は民間の，民間にもこうなるんだからと，そこを示さないからこれだけしますと大変なことになる。配慮に欠ける。どうです。それで，言っときますが，昨日ちょうど台風の関係でこども園がお休みだということで電話したら，山本さんいいですよ，来てくださいと言って，私の母校でもありますが金光学園こども園に２時間半ぐらいいろんな詳しい話も聞いてきました。保育の内容までや施設を見せていただいて保育の内容までも幼児教育の内容までも聞きましたが，その辺も含めてこういうんになってこうなんですよというものを，もう時間がないからこのことについて詳しくは言えませんが，あえて民間のお話を聞いてみた。非常にしっかりとやってるように思いますが，ぜひそういうものを，幼児教育の全体を示して，その中で公立のこども園はこうなりますよというものを示さなければ，公立のだけを示すからなかなかまとまらないように思いますが，今後やります。これ大変でしょうけど，それはもう今まで支えてくださった民間の幼児教育に携わった人たちにもお願いするなり，あるいは協力するなりしてやらなきゃいけないと思いますが，今後やるのかどうか。民間は民間じゃけえほっとけというのかどうか，お尋ねいたします。 ○議長（栗尾順三君）　井上教育部長。 ◎教育部長（井上洋一君）　失礼いたします。　山本議員さんのおっしゃるとおりでございまして，公立だけを考えてっていうのはなかなかよくないといいますか，民間の動向と含めてというのをしっかり考えていくべきだと思っておりますが，実はこの再編整備計画を策定するに当たりまして笠岡市子ども・子育て推進会議というところで大きな方針等を議論をしていただいております。そちらには笠岡市保育協議会の会長さんでございますとか保護者の代表の方等も入っていただきまして，その中で民間の動向等をお聞かせいただきながら大枠を考えていっております。今後，全体像をどういった形でお知らせするかにつきましては，また検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　どうぞ。 ◆１９番（山本俊明君）　安倍首相は幼児教育の無償化を言ってる訳ですが，これがなるとまた非常に変わると思いますが，それについてどのように今感じておるか。これいくかもしれない，幼児教育の無償化。この点だけ言って。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　いろんな御意見をありがとうございました。私の理解としては，子ども・子育て会議の中にいろんなお立場の方が入っていろんな方向性を議論していただく，その中で基本的な議論は出された上でこういうふうなものをこども部，教育委員会連携して出したというふうに私は理解しておりますので，そういうことを御理解いただけたらと思っております。そして，今おっしゃっておりました就学前に対して国の方向性がございます。これも踏まえながら，やはり子供たちがよりよい教育を受ける環境をつくってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　以上で笠栄会山本俊明議員の質問を終結します。　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　午前10時44分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○議長（栗尾順三君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　続きまして，讃志会の代表質問を行います。　讃志会の質問時間は35分以内です。　讃志会５番三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　皆さんおはようございます。　昨日は今年最強と言われた台風21号も笠岡市のほうでは大きな影響もなく何よりと，このように安心をしておりますけれども，台風が直撃いたしました大阪湾近辺，神戸であったり大阪であったり，大変な被害が出ておるやに聞いております。未曽有の高潮であったりあるいは今までにない強風が吹いたりということで，大変な被害をこうむっておるそうです。新しい施設の関空のほうでも6,000人余りが今孤立状態にあるというようなことも報道もされております。　それでは，議長のお許しをいただきましたので，讃志会を代表して質問させていただきます。　讃志会は，今年５月に新たに議会活動で同じ志を持った議員３名で結成をした会派です。まだ立ち上げ間もない会派ですので，諸先輩の皆さんの御指導をよろしく，まずお願いを申し上げたいと，このように思います。讃志会は，東川三郎議員，大山盛久議員，そして不肖私三谷の３人会派で日々活動をいたしております。　さて，約２カ月経過いたしましたが，７月の西日本豪雨災害で亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに，被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと，このように思います。また，この災害の復旧復興に向け大変な御苦労をいただきました執行部の皆さんを初め職員の皆さん，そして全国からも含めて1,000名を超すボランティアの皆さんにも改めてお礼と感謝を申し上げたいと，このように思います。　さて，今年の夏は記録的な猛暑続きでありましたが，夏の風物詩と言われる高校野球も今年は第100回の記念大会ということで56校もの多くの参加校もあり，熱戦を繰り広げてまいりました。この大会は大正４年に開催されたそうで，改めてこの歴史の重みというものを感じておるところです。また，記憶に新しいと思いますけれども，９月２日に閉会したインドネシアでの開催されたアジア大会でも日本選手の非常に活躍が目立ちました。金メダルも75個を獲得し前回の47個を大きく上回り，２年後の東京オリンピックに向けて大きな弾みをつけてくれたものと，このように思います。また，国民の皆さんに明るい話題であったり，また元気を与えてくれたものと思います。改めて，スポーツの持つ力を強く感じてきたところです。　それでは，通告をさせていただきました４項目について質問させていただきたいと思います。　１項目めは，安全で安心のまちづくりについてで，本市の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。　岡山県は，晴れの国に象徴されるように気候が温暖で災害の少ない地域とされ，多くの方々が都会より移住先として選択され，岡山県のほうに移住もし，これが定着もしてきております。しかし，このたびの７月豪雨により，この安全神話というものが崩れたようにも思われます。広島県や岡山県の浸水被害あるいは土砂災害など甚大な災害が発生し，国の激甚災害にも指定されました。倉敷市真備町や本市の北川地区あるいは吉浜地区など，過去経験したことのない浸水被害や大きな河川の氾濫等で浸水被害が発生をいたしております。現在も懸命な復旧復興に取り組んでおりますけれども，今後ますます地球温暖化が進展するなど地球規模での環境変化により，線状降水帯などに見られるように豪雨災害やスーパー台風の到来，また東南海地震の発生などが危惧されておりますけれども，今後想定される大規模災害に備えて本市の安全で安心して住みよいまちづくり，この防災・減災対策について，以下お尋ねをいたします。　１点目，今回の西日本豪雨での被害は，市内での浸水被害は８月24日現在，床上浸水173棟，床下150棟で，主に小田川の氾濫や尾坂川の堤防の決壊，また吉浜地区など市内各地で浸水被害が発生しましたが，今後大雨による浸水被害対策についての取り組みをお尋ねをいたします。　２点目は，笠岡湾干拓地内のメイン道路が冠水してしばらく通行どめというようなことにもなっておりましたし，寺間の遊水地の水位も上昇したと，このようにもお聞きしましたが，今後の干拓地内の冠水あるいは排水の状況についてお尋ねをいたします。　３点目，市内のため池は1,052カ所あり，市が保有するものが386カ所，個人が所有するものが660カ所とありますけれども，今回の豪雨災害での被害状況あるいは今後の対策，そしてため池のハザードマップの作成状況とその活用方法についてお尋ねをしたいと思います。　４点目，梅雨時期での線状降水帯など豪雨や台風による豪雨での土砂災害の防止についてお尋ねをいたします。　５点目は，大型台風や南海トラフ地震など高潮対策についてお尋ねをいたします。　２項目め，市内の工業用地，工業団地の確保に向けた取り組みについてであります。　平成28年度実施された年代別市民アンケートでも企業誘致，雇用創出は重要度の高い上位５項目にランクされ，また逆に満足度が低い中にも上位から５項目にランクをされております。第７次総合計画の中でも，地元で働ける町を目指し，企業誘致により雇用の場を拡大，確保するともありますし，景気の回復基調の中，企業も国内事業の拡大など地域経済を活性させ地元で働く場所を確保するなど，積極的な施策が求められております。笠岡市の豊かな地域資源や，立地条件などを生かせる国道２号線バイパスの全面開通や篠坂パーキングのスマートチェンジ化など本格的に検討がなされております。交通の利便性が向上し企業誘致が期待されておりますが，現在本市が保有する工業用地，団地はなく，企業が要求する用地や団地の確保は今後急務であると考えられますし，今後近隣自治体を初め，企業誘致活動はさらに激化するものと考えられます。今後の本市の工業用地，団地の確保に向けた取り組みについて，以下４点お尋ねをいたします。　１点目，岡山県の所有する新笠岡港工業団地の現状と今後についてです。　２点目は，民間活力を利用した工業用地，団地確保に向けた取り組み状況。　３点目は，本市の新規工業用地，団地確保に向けた取り組み状況。　４点目は，企業誘致活動に係る人材確保，体制整備についてをお尋ねをしたいと思います。　３項目め，幼児教育と学校教育の今後の取り組みについてであります。　学校教育の充実については，第７次総合計画の中で基本方針として，新しい時代に必要となる資質，能力を備え，笠岡を愛し，ともに生きていこうとする子供たちの育成を目指し，自立してともに生きる子供を育てる学校教育とあります。また，就労や経済的な状況にかかわらず子供を持つ親が安心して子育てできるように幼稚園，保育園の一体化の取り組みや多様な保育サービスの向上があります。先般，笠岡市の就学前教育・保育施設の再編計画，整備計画が示されました，昨年11月に策定された本市のあり方，あるいは適正な集団規模の確立，公共施設の２点が掲げられておりますけれども，今後新設する就学前教育・保育施設は幼・保連携型認定こども園とありますが，今後の取り組みについて以下５点お尋ねをいたします。　小中一貫教育を推進するために，現在笠岡市教育審議会で今年中に計８回の審議会が開催され取りまとめをされた後，教育長に答申とありますが，現状の小中一貫教育に向けた取り組みと，答申を受けた後のスケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。　２点目は，笠岡市小中一貫教育について審議会より答申を受けた後，学校規模適正化に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　３点目，子供を持つ親が安心して働くことができるように設置されております放課後児童クラブ，いわゆる学童保育の現状と今後の対策あるいは課題についてお尋ねをしたいと思います。　４点目，公立の就学前教育・保育施設の再編計画とスケジュール，また陸地部を５つのエリアと現在ある公共施設の幼稚園，保育園合わせて18園を７園に再編する理由についてお尋ねをしたいと思います。　５点目は，再編計画では５つのエリアは平成32年から35年度となっていますが，実施に当たり関係者の皆さん，いわゆる保護者であったりＰＴＡであったり地域住民への理解活動を今後どのように進めていかれるのか，またその取り組みについてお尋ねをいたします。　４項目め，笠岡市の環境保全への取り組みについてであります。　笠岡市では，豊かな自然を保全し次の世代へつないでいくために，平成25年に環境基本条例に基づき第２次笠岡市環境基本計画を策定し環境保全に係る各施策を推進しておりますけれども，平成30年４月より笠岡市環境基本計画後期の計画がスタートいたしました。計画では，市民，事業者，行政の３者が共生して「みんなで残そう水と緑の美しい“かさおか”」の実践に向け，主体的に各種取り組みがなされております。また，地球規模で大きく変化する地球温暖化に起因する自然災害の増大や現在問題になっております海洋でのマイクロプラスチックごみによる海洋汚染による生態系への悪影響を与えているなど，国際社会でも大きな問題となっておりますけれども，今後環境保全に向けた本市の取り組み，また今後の課題等についてお尋ねをいたします。　１点目，大気汚染と粉じん防止対策について。　２点目，笠岡湾干拓地の水質浄化対策について。　３点目，騒音，振動等の今後の対策について。　４点目，笠岡湾干拓地の臭気，いわゆる悪臭の現状と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　５点目，地球温暖化防止に係る取り組みと課題について。　６点目，マイクロプラスチックごみの減量化と海洋汚染防止に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　７点目，激甚災害発生時における大量の災害ごみの処理対策，あるいは今後の取り組みについて。　以上，４項目をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの讃志会三谷渡議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　讃志会を代表されましての三谷議員さんの御質問にお答えいたします。　まず，１項目めの１点目につきまして，豪雨時の河川の氾濫等で起こる浸水被害対策といたしましては，侵食や老朽化した護岸の改修あるいは河川内にある立木の伐採，堆積した土砂を撤去するしゅんせつ工事を行い，水の流れる断面を確保するとともに排水機場やポンプ場設備の整備，更新を行っていくことで浸水被害の未然防止につなげていきたいと考えております。小田川や尾坂川などの岡山県管理河川について護岸の改修工事や立木の伐採，堆積した土砂のしゅんせつ工事をしていただくよう岡山県にこれまで以上に強く要望してまいりたいと思います。また，倉敷市船穂地区の小田川と高梁川の合流点のバイパス工事を国土交通大臣が前倒しすることを言及されておりますが，その整備効果により尾坂川の導流堤設置の必要性についても岡山県に要望してまいりたいと考えております。また，７月豪雨災害後に尾坂川の決壊箇所付近や小田川にも岡山県が水位計を設置し，岡山県の防災ポータルサイトで常に水位の確認ができる環境が整備されましたので，監視カメラも早急に設置していただけるよう要望してまいります。　次に，２点目につきましてお答えいたします。　笠岡湾干拓地内の道路における冠水対策でございますが，従前から大雨による冠水被害が発生していた箇所の道路改良工事を実施いたします。工事内容といたしましては道路のかさ上げ及び水路の改良であり，今年度末に完了予定としております。また，笠岡湾干拓地の排水を担っている寺間排水機場は昭和51年３月に造成され約40年稼働しており，部品の交換や分解整備を行い適正な管理に努めているところではありますが，重要部品の製造が中止されているため受注生産での製造となるので，維持管理が非常に困難な状況となっています。そのため，国営施設応急対策事業による機器の更新等の改修事業を平成31年から平成36年度にかけて国が事業主体となって直轄事業で実施していただけることとなっております。　次に，３点目につきましてお答えいたします。　ため池の被害でございますが，ため池に流入する水路等に堆積した土砂の撤去や護岸及び堤体の一部崩壊等の12件については応急復旧工事を行っております。そのうち本復旧工事が必要となる９件につきましては，災害復旧工事や改修工事により復旧してまいります。このたびの豪雨災害で農林水産省，岡山県で笠岡市内のため池を直接調査し，危険箇所の把握を行っていただきました。今後，この調査結果をもとに修繕等が必要なため池は早急に対応してまいります。　ため池のハザードマップの作成状況につきましては，現在笠岡市内で山口地内の奥山池，新賀地内の岩神池の２カ所でハザードマップを作成し，関係地区の皆様に配布しております。また，洪水ハザードマップにつきましては平成22年に作成し，全戸に配布しております。現在，県による土砂災害特別警戒区域の基礎調査が行われており，平成31年度に終了予定ですので，その結果を踏まえてハザードマップの更新を検討しております。　次に，４点目につきましてお答えいたします。　土砂災害の防止対策でございますが，岡山県と連携し土石流や急傾斜地の崩壊等の調査を行い，危険な箇所については開発を制限したりハザードマップを作成するなど，危険区域となった地区の関係者に周知しているところでございます。また，対策工事につきましては，工事施工箇所が民有地であることが多く，地権者の承諾も必要となるなど課題もありますが，工事の同意を得られた箇所から順次整備を行っていただいております。　次に，５点目につきましてお答えいたします。　本市における高潮対策でございますが，現在までに整備を行っている護岸や胸壁などの海岸保全施設は，岡山県が策定した岡山沿岸海岸保全基本計画をもとに事業を進めております。この計画は平成16年の台風16号における高潮高と南海トラフ巨大地震の津波想定高を踏まえて計画されたものです。この計画におきまして高潮高と津波想定高を岡山県が検証した結果，高潮高が津波想定高を上回る結果となりました。そのため，笠岡市においては高潮高を防護水準として平成19年度より整備を行っているため津波想定高にも対応したものとなっております。陸地部につきましてはほぼ整備が終わっておりますが，島地部については北木島，真鍋島，六島が整備中でございます。これらにつきましても，平成35年度までには整備が完了するよう進めてまいります。　次に，干拓の堤防の状況でございますが，岡山県に確認をいたしましたところ笠岡湾干拓の東堤防は50センチ程度のかさ上げが必要であるため，現在国が測量や地質調査を行っているところと聞いております。また，十一番町の堤防につきましては，高さに関しては整備済みでございますが，今後耐震補強について検討中と聞いております。西大島新田の大島東海岸堤防につきましては現在整備中であり，平成32年度に完了予定となっております。　今後とも早急に海岸保全施設の補強整備を進めていくことにより安全・安心で災害に強いまちづくりを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの執行部の答弁に対し，再質問がありますか。　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　１点目の浸水被害についてでありますけれども，今小田川を含めて立木の伐採であるとか，あるいは川のしゅんせつであるとか，いろいろと対策をということでありますけれども，私が実は北川地区に親戚がありましてそこが床上浸水までいって，現在２階で生活しとるというようなことで，これから復旧といいますか，リフォームしたり，そういうことでの取り組みをしていくというような話も聞きましたけれども，こういう浸水被害受けて，１回目の場合でしたら何とか元気を出してやろうかというような気持ちにもなると思うんですけれども，これが３年，４年，５年後に同じような浸水被害を受けたら，もう気力といいますか，じゃあ家をもう一回直すような気力も湧いてこないと思うんです。そういう意味からもいいますと，吉浜地区での床上浸水であったり，もう二度とこういうことが起きないというような対策は私は必要じゃないかなと，このように思うんですけれども，この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　坂本建設部長。 ◎建設部長（坂本明君）　失礼します。　三谷議員さんの御質問にお答えします。　今回の７月豪雨というのは連続雨量が350ミリを超える360ミリといった雨量，これは洪水の浸水予測でもそこまでの想定はされていない現状が多々ある中で，今後の計画をどのようにしていくかということが大きな課題だろうと思います。ただ，まず当面できることと，今後計画で進めていくことということをはっきり区別して，やれることはやっていきたいと考えております。まずは答弁でも申し上げさせていただきましたが，河川内の土砂あるいはそういった樹木，こういった支障物を除去していくことを取り組んでいくのがまず第一だろうと思いますし，その次には護岸の整備といったことを，まずは現状の機能をしっかりと健全な状態に持っていくと。こういう取り組みをやっていきながら今後の計画についても，河川計画ですからいわゆる水防計画あるいは河川整備計画，小田川でありましたら県の河川整備計画がございます。そういったとこと連携を図りながら，市もできることを要望していきながら取り組んでまいりたいと考えております。吉浜地区につきましても，有田川，用之江川，吉田川といった県の河川があります。そういったところの河川の整備あるいは管理についても検討しながら県にも要望し，市のできることも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　もう一点，お尋ねをしたいと思います。　笠岡湾干拓地の中の道路の冠水ということで，これも大雨が降る都度こういうことも起きてますけれども，今回の豪雨では高さもだし，なかなか水もはけなかったというようなことで数日間通行どめがありました。そういう中で非常に心配というか危惧しておるのが，今度新しい園芸施設といいますか，サラができるあの周りの工事をされとる方が言われとったんだけど，側溝というんかカルバートというんか，あれが半分ぐらい詰まって実際の水がほとんどはけてないから，あそこの工事現場のほうが非常に冠水というんか浸水がひどかって，なかなか前へ工事も進まなんだというようなことで大変だったような話も聞きました。こういうことで，サラの社長さんとも懇談した中でやっぱりああいう水はけ，干拓の中の水はけをもう少し何とか工夫してほしい，冠水せんようにやってほしいというような要望もたしかあの当時あったと思うんですけれども，ここらあたりの日常管理とあと干拓地内の排水のもう少し方法というんか冠水しないような対策というんか，あれを早急に考えていただきたいと思いますけれども，この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　坂本建設部長。 ◎建設部長（坂本明君）　御質問にお答えします。　干拓地内の特に幹線道路，金崎大橋を渡りまして茂平に抜ける幹線道路から，中には片島のほうへ抜ける一部低いところがあったりします。連続的な雨が降りますと，あるいはゲリラ豪雨みたいな雨になりますと冠水がたびたび発生している。今回非常に大きな雨で，やはり同じように冠水いたしました。　それで，今後の対策でございます。まずは道路の低いところを，答弁でも申し上げさせていただきましたがかさ上げし，水路能力の向上を図っていくということになります。幹線道路の周りの水路は干拓内を流れます排水路のほかに，笠岡総合スポーツ公園からＪＡの前を通りまして，サラの園芸施設の裏ですけど通りまして，茂平川と合流するところを通りまして，１号幹線排水路が西側堤防のほうを通りましてみちびかれております。もう一つは，干拓内を斜めに農道空港のところを走ります２号幹線排水路，この２本がメインの幹線排水路になっています。その水路が，勾配が3000分の１という非常に緩い勾配で流れるようになっていますので，流下能力といいますか流速が遅い状態で流れていくような状況でございます。これをどのように機能を維持していくか，しゅんせつとかそういったことしか今打つ手がない訳ですが，干拓内の排水路につきましては多面的交付金事業といった事業で営農者の方が取り組んでいただいてる５カ年計画で干拓内の重立った水路をしゅんせつしていただく工事が来年度までで５カ年目を迎えておおむね一通りのしゅんせつが終わるようになる。今後はまたその事業を継続していただけるようなことで維持を図っていきたいと考えております。一番当初に申し上げました国繁の前，要するにＪＡさんと園芸施設の間を抜ける水路，これが非常に滞留をするということでございますので，ここのところのしゅんせつあるいは維持管理も進めながら，茂平川との合流地点での改善も今後検討していかなくてはいけないと考えております。いかに流速を阻害しないように流していくかということを今検討しとるんですけど，効率的な方法がまだ見つかっていませんが，これも進めていって対策を講じていきたいと。　それから，寺間排水機場ですが，31年度から６年間の計画で農林水産省のほうが国営事業で応急対策事業といった事業で機械の更新といいますか，エンジン部分とか電気系統が非常に老朽化している訳ですが，そういったところの整備更新を図っていただく事業を進めていただくことで今調整し，事業の実施，着手に向けて取り組んでいるところです。このたびの豪雨によりまして，寺間排水機場は３台洪水用ポンプがあるんですが，その３台がフル稼働いたしました。フル稼働して，今まではそんなにフル稼働していると水位が上がることはなかったんですが，今回の豪雨では６日から７日にかけて水位が１メーターぐらい上昇しています。これは今まで経験したことがない水位の上昇でした。フル稼働４台，３台の洪水用ポンプと１台の常利用ポンプがありますが，これをフル稼働してまだ水位が上がるという状況ですのでかなり異常な降雨といいますか，想定外の降雨であったと考えております。ただ，今度整備更新をしますと，今老朽したエンジンとか原動機ポンプとか，これが新しいものにかわっていけば能力が格段にアップすることは間違いありません。こういった効果も期待しながら，寺間排水機場を早目に整備をしながら今後の対策に備えていきたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　三谷議員。 ◆５番（三谷渡君）　ありがとうございました。　排水機場のレベルについては，先般岡本副市長さんを初め，大変皆さんの御尽力によりまして新しい機器に更新していくというようなことで，排水能力も格段に上がるんじゃないかということでそのほうに期待をしたいと思いますけれども，今回の台風21号でもあれだけ大阪湾の高潮が３メーター幾らいいましたか，本当に想定外の高潮になったというようなことも聞いておりますし，今までに経験をしたことがないような風速58.1メートル，こういう風速も記録したというようなことで，これから本当に想定外が当たり前のような，雨にしても豪雨にしてもそういう台風にしてもというようなことは起き得ると思うんで，しっかりと想定外の自然の中でも絶対に負けない強い笠岡の安全対策を講じていただきたいということを願って，この項は閉じます。 ○議長（栗尾順三君）　１項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めの１点目につきましてお答えいたします。　笠岡市港町にあります岡山県所有の笠岡港工業用地についてでございますが，全体で26区画のうち売却済みが18区画，売却内定が６区画，商談中が１区画，あいている区画は１区画のみとなっております。今後につきましても，引き続き完売に向けて岡山県とともに残りの区画へ誘致を進めてまいります。　次に，２点目と３点目をあわせてお答えいたします。　民間活力を利用した民有の工業用地の確保及び新規の工業用地，団地の確保についてでございますが，現在笠岡市茂平地内に民間主導で５区画の工業用地を造成中で進出事業者も全て内定していると聞いております。これは土地の買収，工業用地の開発，そして進出事業者のあっせんまでを民間の開発事業者が行う，笠岡市にとって初めての大規模工業用地の開発事例となっております。また，市内の２企業において，工場増設のため企業みずからが工業用地の造成を行っております。土地造成完了後には道路，水路などの公共施設を寄附していただき，事業者に奨励金を交付するといった形で民間事業者へ支援を継続してまいります。また，企業コーディネーター等誘致担当職員の誘致活動により進出意欲のある事業者と開発事業者を積極的にマッチングさせることによって，先ほどの茂平地内での工業用地の開発のケースのようにオーダーメード方式による民間事業者の工業用地開発を誘導してまいりたいと考えております。　また，岡山県も市町村による工業用地の造成を支援するとともに民間活力を利用した工業用地の整備を推進しており，全国の同様な事例を参考に県から助言をいただきながら工業用地の確保を検討してまいります。　次に，４点目につきましてお答えいたします。　企業誘致活動に係る人材確保，体制整備でございますが，企業誘致に関することについては産業部商工観光課内の企業誘致推進室において現在３名の職員が兼務によりその業務を行っております。そのうち１名は企業コーディネーターとして企業誘致の推進や市内中小企業の相談役として業務を行っております。これまでの数年で企業誘致が急速に進み，新たな工業用地の整備が必要となったことで企業誘致推進室の業務が増加することが想定されるため，企業コーディネーターを１名増員して２名にて業務を行いたいと考えております。増員により，問い合わせのあった企業への対応だけでなく，岡山県や市内の金融機関などへの働きかけを積極的に行うことができ，企業誘致がさらに前進するものと考えております。　以上のとおり，企業誘致に関しましては体制を強化し，今後新たな工業用地の整備に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　三谷議員，再質問はありますか。　　　　　　　　　　　　（５番三谷　渡君「はい」と呼ぶ）　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　岡山県が所有する新笠岡港の団地の現状については，理解はさせてもらいました。そういう中で質問の中でお聞きもしましたけれども，国道２号線バイパスの全面開通ということで，これも六，七年で開通するというようなことで非常に頑張っていただきまして，前倒しで開通に向けての取り組みをしていただいておると。　もう一つ，篠坂のパーキングエリアのスマートチェンジ化でありますけれども，これも事業化に向けての，今準備段階というようなこともお聞きしておりますけれども，このスマートチェンジができることによっての期待される効果といいますか，これについて分かる範囲でお答えを願いたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　坂本建設部長。 ◎建設部長（坂本明君）　御質問にお答えいたします。　山陽自動車道篠坂パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するということにつきまして，岡山県と一緒に国土交通省とこれまで相談を重ねてまいりまして，昨年度整備効果をまとめまして，国のほうへ提出いたしました。スマートインターチェンジを設置すればどのような効果があるかということを取りまとめたものを国のほうへ提出した訳ですが，これにつきましては建設産業委員会を通じて議員の皆様にもお示しをつくったところでございます。その内容を国のほうで検討していただいて，８月10日に高速道路会社への事業許可及びスマートインターチェンジの準備段階調査の採択を行いましたという報道発表がございました。そのときに篠坂スマートインターチェンジにつきましては，準備段階調査の箇所に採択されたということで連絡をいただいたものでございます。これについても資料として情報提供させていただいているところです。今後の進め方につきましては，今後国交省と協議しながら，またこれから概略検討，あるいは詳細検討，こういったことに入っていく訳です。　御質問の整備効果につきましては，国に提出いたしました整備効果で御説明いたしますと，まず第１が企業誘致の推進ということでございます。これは，いわゆるスマートインターチェンジが整備されますと，高速道路へのアクセスの時間が笠岡インターチェンジ１つよりは，福山インターチェンジの間にもう一カ所あることによって笠岡市内の，あるいはその周辺の企業からの，あるいは住民からのアクセス時間，通勤であるとかそういったことも含めて短縮できるという効果でございます。　そして，あと２番目としましては，地域医療サービス，要するに救急医療に関して，これも時間短縮ができるということで，第３次医療機関への搬送時間が短縮されるといったような効果を掲げております。　それから，整備効果の３番目としましては，物流の効率化，産業活動の支援。これは，いわゆる渋滞が今既存の国道等では起こっていると，こういったことに対する経済損失がこういったアクセス時間の短縮，あるいはそういったことによって物流の効率化，産業活動が向上していくということの効果を掲げております。　整備効果の４番目としましては，交通状況の改善による開発誘導。これは，いわゆるスマートインターチェンジの交通の利便性が上がるということで，そこの土地の魅力が増していく。そうすれば，居住地としても魅力がある場所になっていくんだろうということが期待されますので，そういった効果として上げさせていただいております。　５番目の効果としましては，周辺地域の観光活性化の支援。これは，外からいらっしゃる観光客の皆様が，いわゆる観光地へのアクセスが非常に利便性が高いものになっていく，あるいは交通の分散が図られることによって観光から観光へ回る箇所として選んでいただける，こういういったことで観光が活性化していく支援となっていくものであろうと，こういう効果を掲げさせていただきまして，要望しております。　市のほうとしましても，こういう効果を期待しながら整備に向けて取り組んでいこうと，こういう考えでございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問。　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　ありがとうございました。いろいろ企業誘致であったり，地域の活力を含めて，効果が期待できるということでした。このスマートチェンジのタイプは，それこそ普通の乗用車だけのスマートチェンジであったり，いろいろ規模というんか，大きさにもあろうかと思うんですけど，やっぱり企業誘致とかこういう部分であるんであれば，せめて大型のトラックであったり，大型車の通行も可能になるような，せっかくつくるんであれば，一般の乗用車じゃではなくして，産業活動にかかわるような車も利用できるようにと思うんですけれど，この点については今分かる範囲でお願いします。 ○議長（栗尾順三君）　坂本建設部長。 ◎建設部長（坂本明君）　先ほどの御説明の中で，その点については御説明できませんでした。今，私のほうが計画しておりますのは，大型車も利用できる，24時間フル対応という形で整備をするということでお願いをしております。これは，社会実験段階でスマートインターチェンジを整備していたころは普通車とか時間制限がありましたが，今スマートインターチェンジを整備する上では，大型車対応，フル稼働が原則になっておりまして，その条件で笠岡市のほうも整備効果を見込んで要望しているものでございます。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　再質問。　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　先ほどの御答弁の中でスマートチェンジができることによっての効果等々お話しいただきましたけれども，企業誘致に係る土地であるとか，工業用地であるとか，土地であるとか，団地であるとか，こういうことの開発にも今後地域が発展していく上でも必要になるのかなというような思いもしておりますし。先般うわさで聞いたんですけれども，篠坂のパーキングができるということで，今お隣の井原市が工業団地というんか用地がないということで，すぐ笠岡から北になるんですけど，稲木地区のほうへ工業団地を造成しようかというようなことをうわさで聞いたこともあるんですけれど。やはり，いろいろなところが２号線のバイパスのインターチェンジをにらんで，今，浅口のほうも佐方地区でしたか，工業用地，団地を造成しておりますし。笠岡もずっとこのまま，私は指をくわえて殿様商売みたいな形じゃいけないと。しっかりと行政も含めて，土地開発公社が解散をしたんで，公がそこまでというのは現状はなかなか難しい部分がありますけれども，しっかり民間活力を利用して，利用してと言うけど，具体的に，さっきもコーディネーターを１人増強していただくというようなことがありましたけれども，座して待つというんじゃなくして，積極的にそういう部分では，その地域のアクセスといいますか，例えば国道２号のバイパスのインターチェンジの近く，例えば大島地区であるとか，今茂平地区は聞きましたけど，このスマートインターチェンジができれば，そういう地域の特性をも生かしながらしっかりとそういうところを考慮していただいて取り組みをしていただきたいと思います。　以上，この項を終わります。 ○議長（栗尾順三君）　２項目めの質問を閉じて，３項目めの答弁を求めます。　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　３項目めの１点目につきましてお答えいたします。　笠岡市教育委員会では，平成23年度より保・幼・小・中連携教育を実施しておりますが，それを定着，発展させる意識で幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けた取り組み，新学習指導要領の実施に向けた小・中学校９年間をつなぐ教育内容，教育方法の構築など，小中一貫教育の普及，定着に向けた取り組みは笠岡市内各所で実践されております。具体的には，新吉中学校を小中一貫教育に係る実践研究を行うための研究指定校としていること，地域学の取り組みを含めた小中一貫教育カリキュラムの作成傾向を立てたこと，小・中学校の円滑な接続に向けた手だての一つとして金浦小学校に中学校籍の教頭を配置したこと，小中一貫教育先進地の府中市に市内教職員を複数回視察に派遣し，理解，普及を図っていること等がございます。今年12月に答申を受けた後のスケジュールでございますが，教育委員会だけでなく，市長部局と協議を重ね，来年度６月を目途に笠岡市小中一貫教育推進計画案を公表し，７月より各地域で説明会を開催し，８月にはパブリックコメントを実施します。その後，さらに計画の見直しを行い，笠岡市小中一貫教育推進計画を策定，公表する所存でございます。　次に，２点目につきましてお答えいたします。　学校規模適正化と小中一貫教育の推進は，ともに笠岡市の学校教育に係る組織や仕組みを将来にわたって持続させるものでございます。したがいまして，来年度の公表を目指しております笠岡市小中一貫教育推進計画は，これまで進めてまいりました学校規模適正化計画を踏まえた全市的な計画となるものと考えております。この計画は，子供たちが知識や学力を身につけるだけでなく一定規模の集団の中でよりよい人間関係を築くこと，さまざまな学習を通して体力の向上や自主性，自立性を育むこと，学校行事や集団活動，部活動等を通して社会性を育むこと等を実現しやすい教育環境を構築するために策定するものでございます。また，小中一貫教育を推進し，さらなる広域化や適正化規模の見直しをする上において子供たちを安全に通学させるためのスクールバス等の通学環境整備も同時に考え，保護者の皆さんのコンセンサスを図りながら進めます。子供たちの将来のために学校教諭の資質的向上を図る目的でしっかりとした傾向を立て実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　福尾こども部長。 ◎こども部長（福尾雅俊君）　続きまして，３点目につきましてお答えいたします。　放課後児童クラブの現状は，本市内に15クラブ，16支援単位がありまして，１年生から６年生までの児童の登録数は547人でございます。それぞれの地域の実態を考慮し，クラブ運営委員会の自主性を基本として運営しておりまして，地元の関係者，保護者等が中心となる運営委員会が12団体，保育園及び認定こども園内で実施している社会福祉法人による３団体の計15団体に運営委託をしております。そうした中で児童数は全体的に減少しているものの，年々利用ニーズは高まる傾向にあり，登録の際に定員を超える場合は利用できなかったとの声も聞いております。また，市内における企業誘致に伴う就労人口の増大や，宅地造成，分譲の動きを見ますと，共働き世帯の増加が見込まれます。現在のクラブ面積のままですと，利用児童数に対しましてクラブによってはいずれ狭小になることが予測されます。さらに，支援及び配慮が必要な児童が増える傾向の中で，支援員，補助員の質の向上や長期休暇における人員の確保が必要となっています。こうした状況の中で，利用希望者を全て受け入れることができるよう，場所の拡張や確保並びに支援員等の人員確保など，受け入れ態勢の拡充を課題として捉えております。現在，既に行っている取り組みといたしましては，まず面積の拡張については必要に応じて学校の余裕教室等の場所を確保できるよう関係者と協議をしており，場所が確保できたところから施設整備を実施してまいります。次に支援員，補助員の質の向上については，現在市独自の研修事業を行っておりますので，今後も継続して研修を行うことで支援員等の全体的な質の向上に努めてまいります。　次に，支援員等の人員確保については各クラブにおいて確保に苦慮している中，市といたしましても広報紙やさまざまな機会を捉えて確保につなげてまいりたいと思っております。市としましては，今後の予想される利用ニーズの増加に対応するため，来年度からの運営について19時までの開所時間，入所希望がある小学校６年生までの児童受け入れ及び宿題の見回りを行うことを各放課後児童クラブの運営委員会等にお願いしているところでございます。夫婦共働きが一般的になっている現在，子育て世代の関心は仕事と子育ての両立だろうと考えております。保護者の不安材料を取り除き，安心して働き，しっかりと子育てをしていただけるよう，条件整備が必要であると考えています。笠岡市で子育てしてよかった，子育てしたいと感じていただけるよう，時代のニーズに合った放課後児童クラブを目指すことで子育て世代の保護者が利用したいときに利用でき，そして利用する児童が安心して過ごせる適切な生活な場となるよう整備に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　４点目につきましてお答えいたします。　公立の就学前教育・保育施設の再編計画につきましては，新政みらいを代表されましての天野議員さんの御質問にお答えさせていただきましたように，幼児期は心身ともに急激な発育のときであり，特に心の器と言われる脳の前頭前野が育つ重要な時期でございます。そうした時期に子供は生活や遊びといった集団生活の中で直接的，具体的な体験を通して，情緒的，知的な面が発達し成長していきます。幼児期の脳の発育と発達年齢の関係を理解した上で，適切な時期に適切な経験を適切な方法で幼児教育の環境を提供していく，すなわち子供の心の成長と子供の能力が同時に育つ教育こそ意味のある幼児教育ではないかと考えます。このことから，国が示す教育・保育要領では，幼児教育において育みたい資質能力として，知識及び技能の基礎，思考力，判断力，表現力等の基礎，学びに向かう力，人間性等の３つの柱を示し，５歳児終了時までに育ってほしい具体的な育ちの方向性として自立心や共同性，道徳性，規範意識の芽生え，社会生活のかかわり，思考力の芽生えなど10項目を幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として示しています。本市では，こうした幼児教育の実現と小学校教育へのスムーズな接続に各幼稚園，保育所で取り組んでいるところであります。こうした中，本市の教育，保育の状況を見ますと，少子化や共働き世代の増加などによる幼児期における教育，保育ニーズの多様化の中で，保育所ニーズの増加に対し，幼稚園の就園児童数が減少し，平成21年度の299人に対して平成30年度においては185人，これは休園２園を除く９園という状況になります。こうした就園状況を鑑みて，より質の高い教育，保育の実現を図るためには，これまでの就学前教育，保育の枠組みを変えることが必要となり，幼・保一体化のあり方の方針を定め，このたびの就学前教育・保育施設の再編整備計画の素案策定に至ったところでございます。スケジュールとしましては，御承知のとおり平成32年度から（仮称）神島認定こども園がスタートする予定でございます。この認定こども園化をよい機会として年次的に計画しているものでございます。　また，陸地部５つのエリアと現在ある公共施設18園から７園にする理由についてでございますが，当計画では民間施設の設置状況や地理的，地域性，就学前児童数及び小・中学校区を考慮して陸地部を５つのエリアに分けて，各エリアに公立施設を１施設以上として再編するものでございまして，これにより陸地部の公立施設が６園となったところでございます。各エリアに公立施設を１園以上配置することで，施設の複合化により効率的な運営や職員体制の充実が可能となり，目指す幼児教育，保育を実践する環境を整備することができると考えております。市域の周辺部は公立施設が担い，人口密集地区は地区内に充実している民間施設と公立施設とが連携して担い，市域全体における就学前教育，保育の一層の充実を図ろうとするものでございます。　次に，５点目につきましてお答えいたします。　再編計画の実施に当たり保護者，ＰＴＡ，地域住民などへの関係者への理解活動についてでございますが，説明会につきましては，各園で保護者を初め，地域の方々に対しまして順次開催していく予定でございまして，丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。なお，日程につきましては，今後各園と調整しながら決定してまいります。説明会で頂戴しました貴重な御意見につきましても参考にさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（栗尾順三君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　三谷議員，再質問はありますか。　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　それでは，１点目の小中一貫教育に関して質問といいますか，お願いを１つしときたいと思います。　先般，会派で京都府の舞鶴市のほうへ小中一貫教育の推進に当たっての視察に行かせてもらいました。この中で，舞鶴市ではもう３年前，４年前から取り組んで，28，29，30年度３年にわたって小中一貫教育を実施をされてました。その中で非常に事前の周到な準備が必要といいますか，しっかりと前もってのいろいろな準備をされてました。担当の課をつくったり，また職員の課長さんも置かれて，この小中一貫校に関しての取り組みをそういうことでされておりましたので，ぜひ参考までに，またいろいろこういうリーフレットももらってきましたんで，またお渡ししたいと思いますのでお目通しをいただきたいと思います。ここは，これとして。　２点目の小中一貫教育の答申を受けた後，今まで問題になっておりました学校規模適正化についてもやはりあの当時一番言われたのは，子供たちの教育の環境をよくするというようなのが第一前提にあったと思うんですけど，これが途中でまち・ひと・しごと総合戦略とかいろいろな人口動態で一時保留になったという部分がありますけれども，まず一番は，いろいろなところの意見も聞かにゃいけんと思うんですけど，やはり何としても子供の教育の環境をよくすると，こういうことが第一前提になろうかと思うんで，しっかりそこらあたりの軸足がぶれないような取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。　もう一点，放課後児童クラブのことなんですけど，今15クラブあると，このようにお聞きしました。学校によっては１年生から６年生まで十分入所できるといいますか，利用できるというような現状ですけど，ある学校によっては，私ごとで申し訳ないですけど，私の孫が通っとる児童クラブはニーズが高いというか，多いというか，利用者が。１年生の子が今年32人入学した子が28人が放課後児童クラブを利用されとると。当然１年生の子が，低学年の子がそういう児童クラブを利用すれば，５年生にもおるんですけど，５年生の孫のほうも必然的に玉突きで，小さい子が入るもんじゃけ，もうあなたはここへできませんよというようなことで，今夏休みなんかも，もう鍵っ子と一緒です。家でどういう生活しよんか私もずっとは見てないんですけど，しっかりそういうことがないように，学校によって不公平感がないように，しっかりとそういうところも教室なり指導員なりの手配をしていただいて，そういう不公平感を感じないような，また子供らにある意味ではそういうことがないようにひとつしっかりと，その地域地域のニーズというものをしっかり把握していただいて，活用していけるように取り組みをしていただきたいということをお願いをいたしまして，この項は閉じます。 ○議長（栗尾順三君）　３項目めの質問を閉じて，４項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　４項目めの１点目につきましてお答えいたします。　大気汚染につきましては，県が市内３カ所に設置している大気測定局で大気の汚染状況を，また市が市内５地点に大気中から地表に降下してくるばいじんを測定し，大気の環境を監視しております。平成29年度の測定結果については県で取りまとめ中ですが，平成28年度の結果は，二酸化硫黄，一酸化炭素，浮遊粒子状物質，二酸化窒素については環境基準を達成し，光化学オキシダントとＰＭ2.5の２項目につきましては環境基準を達成しておりませんでした。なお，昨年度は大気汚染情報の発令はありませんでしたが，今年度はこれまでに５回発令しております。光化学オキシダントは自動車の排気ガスや大手製造業等のばい煙が主な発生源であります。光化学オキシダント注意報が発令される場合には，目や喉に痛みが出るなどの健康被害も想定されますので，屋外での活動を控えるなどの予防措置も必要となります。また，ＰＭ2.5は自動車や工場からの排ガスや粉じんなどのほか，大陸から越境してくるものもあると言われております。いずれの物質につきましても，呼吸器系や循環器系疾患のある方などの市民の健康に影響を及ぼすおそれがありますので，大気汚染物質を排出する事業者に対して引き続き排出削減などの協力を要請するとともに，市民の健康などに被害が生じないよう適切な情報提供や啓発に努めていくことが課題であると考えております。　次に，２点目につきましてお答えいたします。　干拓地内の水路や遊水地の水質汚濁につきましては，笠岡湾干拓地水質保全対策検討委員会で提示された14項目の対策を継続して実施しております。寺間遊水池の数値は湖沼海域の汚濁をあらわす場合の代表指標として使用される化学的酸素要求量ＣＯＤでは，平成26年度の平均数値16ミリグラム・パー・リットル，平成29年度は18ミリグラム・パー・リットルとここ数年間数値の大きな変動はございません。しかしながら，１号幹線排水路の水質は，茂平地区での下水道整備が進み，下水道の普及率の向上に伴い年々水質の改善が図られておりますが，２号幹線排水路の水質におきましては，浄化施設の設置や水路しゅんせつ等を行っているものの，余り改善が図られていない状況にあります。２号幹線排水路は畜産，耕種，園芸等の営農活動から発生する排水等が流れ込む水路となっておりますので，引き続き14項目の対策を実施するとともに，畜産農家と会議等に参加し，耕畜連携による堆肥の適正処理の取り組みや牛舎等の適正管理や浄化施設の設置の推進，水路しゅんせつ等を行いながら水質改善に努めてまいりたいと考えております。　そして，平成29年度より，ＣＯＤだけでなく，微生物が必要とする酸素量をあらわすものであり，水質汚濁に係る環境基準となっております生物学的酸素要求量ＢＯＤの調査を追加しておりますので，本市の水質調査項目の中でも特にこのＣＯＤとＢＯＤの数値を注視していき，水質改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，３点目につきましてお答えいたします。　騒音は，主要な道路の沿道での自動車騒音や一般地域での騒音を測定しております。自動車騒音につきましては，幹線交通を担う道路に面する2,372戸で調査を行っております。環境基準は昼間が70デシベル，夜間が65デシベルとなっておりますが，平成24年度から平成29年度の調査の結果，全体の92.6％に当たる2,196戸で昼夜ともに基準値を下回っております。また，一般地域につきましては，市内６カ所で測定を行っております。環境基準は地域や時間帯に応じて40デシベルから60デシベルで設定されておりますが，昨年度は夜間の１地点を除く全ての地点で基準値を下回っております。市民の健康を守り，生活環境を保全するためには，引き続き交通騒音や近隣騒音に対する意識の向上に向けた啓発を行うとともに監視を継続していくこと，また事務所や建設作業などから発生する騒音や振動につきましても，法律の基準に基づいて適切に指導を行っていくことが課題であると考えております。　次に，４点目につきましてお答えいたします。　畜産関係から出る悪臭の苦情や不満が近年多く寄せられているところでございます。今年度，臭気の専門知識を有する講師を招いて，臭気対策研修会を開催しました。この研修会で講師の方より示されました畜産農家より出る悪臭の発生源は，畜舎（牛舎），ふん尿処理──堆肥舎ですね，牛の飼料──サイレージになります，であります。この畜舎，堆肥舎におけるにおいを発生させない工夫についてもこの研修会内で畜産農家とともに説明をしていただき，臭気低減を考える上で畜産農家でしてもらわなければならない臭気対策を示していただいたところでございます。また，畜産農家の方とともに毎月会議を開催し，臭気の発生源の認識や問題解決に向け臭気を抑える方策等について話し合いをするなど，臭気低減に取り組んでいるところでございます。臭気の原因や対策について責任を持ってふん尿処理に取り組んでいただくためにも，７月から専門知識を有する巡回指導相談員を配置し，各牧場への巡回や共同堆肥舎での良質堆肥の作成指導，各牧場との協議や臭気指導を行うことにより，今後は各牧場での臭気低減に努めていきたいと考えております。水質改善と同様に臭気についても畜産業者と協議を行いながら関係者の理解と協力を得つつ対策を継続していく必要があると考えております。　次に，５点目につきましてお答えいたします。　地球温暖化につきましては，市民の地球温暖化対策を加速化するため，これまでも実施しておりました太陽光発電システムの設置費の補助に加え，平成29年度から太陽熱温水器の設置費や電気自動車やプラグインハイブリッド車といった次世代自動車の購入費に対する補助制度を設けております。昨年度の補助実績は太陽光発電システムが38件，太陽熱温水器が12件，次世代自動車が８台となっております。課題としましては，ＬＥＤ照明への切りかえやクールビズ，ウオームビズの推進，生ごみの水切り，リサイクルの実践など，家庭や事業所，地域で取り組むことのできる温室効果ガス排出量の削減の取り組みが大切であると考えておりますので，環境教育や出前講座などを通じてしっかりと普及啓発してまいりたいと考えております。　次に，６点目につきましてお答えいたします。　プラスチックごみにつきましては資源ごみとして分別収集を行っておりますが，昨年度実施しましたごみの組成調査によりますと，可燃ごみのうち12％がプラスチック類であったことが分かっております。また，川などから海へ流入したプラスチックは海洋ごみとなるだけでなく，細か砕かれたものは回収が非常に困難で生態系への影響も懸念されているところであります。　課題でございますが，プラスチックごみの発生抑制と回収が極めて重要であると考えております。そこで資源ごみの分別の徹底や回収方法の見直しなどの取り組みと海岸清掃などによる回収の実施等組み合わせながら，課題の解決に当たってまいりたいと考えております。　次に，７点目につきましてお答えいたします。　災害廃棄物につきまして，公明党を代表されましての齋藤一信議員さんの御質問で回答しましたとおり，事業者や関係機関などの協力を得て順次処理を進めたものですが，仮置き場の設定や分別の重要性，処理施設との連携などの課題も見つかっております。このような課題をしっかりと検証し，現在策定中の笠岡市災害廃棄物処理計画に反映いたします。そして，実効性のある災害廃棄物処理体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　三谷渡議員。 ◆５番（三谷渡君）　７点にわたって御回答いただきました。この中で水質であったり，悪臭であったりについてはいろいろな場を通じて，特に臭気関係については議会のほうでも特別委員会を持って中で検討をしていただいておりますので，この件は特別委員会のほうにお任せするとして。　６点目のマイクロプラスチックごみ，これが今非常に国際的にも問題になっておりますし，大手のアメリカの外食チェーン店なんかでもストローの使用を禁止するとか，いろいろ対策を具体的に講じられておるというようなこともあります。まだ国のほうを挙げての取り組みというのは具体的には決まってないと思うんですけど，これからは自治体でもいろいろプラスチックごみの減少に向けて取り組みをしていかなければいけないと思うんですけど，この点について分別したりいろいろ先ほど回答もいただきましたけど，ほかに何か具体的に対策等あればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　網本市民生活部長。 ◎市民生活部長（網本善光君）　失礼いたします。　プラスチックごみの問題につきましては，議員さんの御指摘されるとおりでございまして，大きな問題になっているということは私たちも十分課題として考えております。ただ，対策といたしましては，今市長が申しましたように，笠岡市でこれをという具体的な取り組みは十分できていないという状況にはありますが，先ほど申しましたように，まずは分別をしていくというところ。それと，もう一つ今取り組んでいますのは，こうした環境問題については，環境教育といいますか啓発がすごく大切だなと，実態を知っていただく，課題を知っていただくということが大切だなというふうに思っておりまして，先般も環境フェスティバルなどの会場におきまして，岡山県の環境保全事業団の方，専門家の方にも来ていただいて，いわゆる海洋ごみといいますか海に流れていくプラスチックごみがどれだけ海洋の生物，生き物に影響を与えているかといったようなことを家族連れも含めて教えていただくようなブースをつくりました。こういったことは私たちもできることではないかなということで，まず実態を皆さんに知っていただくというような啓発から進めていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　以上で讃志会三谷渡議員の質問を終結します。　続きまして，日本共産党の代表質問を行います。　日本共産党の質問時間は30分以内です。　日本共産党２番井木守議員。 ◆２番（井木守君）　失礼します。　日本共産党の井木守です。日本共産党笠岡市議団を代表して質問させていただきます。　日本共産党は，樋之津倫子議員と私，井木守で構成をしております。どうかよろしくお願いをいたします。　７月の豪雨は，笠岡市内にもお亡くなりになった方が３人，床上，床下浸水合わせて323件など大きな被害をもたらしました。お亡くなりになった方々に心からのお悔やみと，被害に遭われた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また，災害復旧等被災者支援に奮闘されておられる職員の皆さん，関係者，ボランティアの皆さんに心から敬意を表するものです。　本題に入ります前に一言申し上げたいと思います。今注目をされております自民党の総裁選挙は，安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになる見込みです。安倍首相の有利が伝えられています。与党第１党の総裁選挙は首相の座に直結をいたします。安倍首相は出馬表明であと３年総裁として，総理大臣として日本のかじ取りを担うと表明しました。であるならば，自民党内での議論だけでなく国民の疑問にも答える責任があります。安倍政権下でこの１年以上のこの政治の大きな焦点となりながら国民の疑念が解消していない森友・加計問題，アベノミクスなど経済政策の是非，総裁選を前に突然言い出した次の国会に自民党の改憲案を提出するという憲法問題，これらの問題への説明は欠かせないのではないでしょうか。　さて，１項目めの質問に入ります。　笠岡市にも大きな被害をもたらした７月豪雨ですが，改めて防災・減災の取り組みの重要性を私たちに痛感させたと思います。今回の豪雨災害からどのような教訓を導き出し，今後の防災対策に生かすのかが問われていると思います。そのような観点から以下，笠岡市の取り組みについて質問いたします。　１点目です。市民の皆さんにとっても，また対応された職員の皆さんにとっても，これまでにない経験であったのではないでしょうか。災害が発生した場合にどのような支援を受けるのか。受援計画の必要性が強調されていますが，笠岡市は災害種類ごとにどのような受援，援助を受ける計画を作成しておられるのですか，お答えください。　２点目です。岡山県内でも多くの人命が失われましたが，倉敷市真備町では亡くなった方の約80％が避難に援助が必要な方だったとのことです。しかも，２階へ移動するなどの垂直避難ができず亡くなったとのことです。笠岡市でも地域組織と協力して避難介助等に取り組んでいますが，今回の災害に当たりどの程度機能したのでしょうか，お答えください。　３点目です。市民への情報伝達の問題が指摘をされています。複数の伝達方法がとられていると思いますが，防災無線については聞こえないなどの指摘が市民からも寄せられています。我が家の場合も窓を閉め切っていると雨音と相まってほとんど聞き取ることができません。緊急メールだと確実に情報は伝わりますが，高齢者の皆さんには難しい面もあろうかと思います。防災無線については放送の方法などを改善すべきではないかと思いますが，お答えいただきたいと思います。　４点目です。災害からの復旧，復興に関して，国等においてもこれまでにない新たな対応が行われているところですが，家電製品や車の買いかえなど多額の出費を余儀なくされ，一人一人の市民の生活を再建する上では必ずしも十分とは言えません。笠岡市として独自の補助制度や援助の制度をつくるべきではないかと考えますが，市長のお考えをお答えください。　以上が１項目めです。　２項目めの質問です。　2017年に地方公務員法と地方自治法が改正をされ，2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入をされることになりました。各自治体では総務省の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められていると思いますが，会計年度任用職員制度そのものの問題点も指摘されていますが，導入により職員の皆さんの処遇にどのような影響があるのか，さらに市民への行政サービスに影響はないのか検討が必要だと考えます。そこで以下，５点質問をいたします。　１点目です。全国では2006年から2016年までに正規職員は約26万人減少し247万人になっていますが，非正規職員は約21万人増えて64万人になっています。正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。現在の笠岡市における正規職員数，非正規職員の人数，非正規職員比率は一般行政職，市民病院，公営企業，保育園など分野ごとでどのような現状なのかお尋ねをいたします。　２点目です。そもそも会計年度任用職員制度とはどういうなものなのか，かいつまんで御説明をいただきたいと思います。　３点目です。会計年度任用職員制度が導入されることで職員，特に非常勤職員の働き方，処遇にどのような影響があるのかお答えください。　４点目です。総務省のマニュアルに沿って笠岡市でも準備が進められていると思いますが，準備状況はどうなっていますか，お答えください。　５点目です。会計年度任用職員を導入することで，正規の削減，非正規化がさらに進行するのではないかと危惧されますが，さらに非正規化を進めるお考えなのか，市長のお考えをお答えください。　以上が２項目めです。　３項目めの質問です。　中央省庁で障害者雇用の水増しが行われていた問題が社会的に注目をされています。森友問題での公文書の改ざん，働き方改革でのデータ捏造，今回の障害者雇用の水増し，安倍政権の責任が厳しく問われなければならないと思います。国は中央省庁での調査結果を公表しました。同時に地方自治体も含めた全ての公的機関の調査をするということでございます。笠岡市の実態についてお尋ねをいたします。　以上，１回目の質問です。 ○議長（栗尾順三君）　ただいまの日本共産党井木守議員の１項目めの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　日本共産党を代表されましての井木議員さんの御質問にお答えいたします。　まず，１項目めの１点目につきまして，受援計画についてですが，災害が発生すると，たとえ被害の規模が小さく影響範囲が限定的であっても，被災地方公共団体においては通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となります。被害規模が大きくなり影響範囲が拡大すれば求められる対応の内容や量は拡大し，被災地方公共団体単独での対応は一層困難になります。このような地方公共団体の対応力を超える状況下で不可欠なのが応援の受け入れです。地方公共団体は災害時の応援の受け入れ，受援体制をあらかじめ整備しておくべきであり，そのために受援計画の策定が必要とされています。　受援とは，人的，物的資源などの支援，提供を受け活用することです。内閣府が作成した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインによりますと，災害時にほかの地方公共団体や指定行政機関，指定公共機関，民間企業，ＮＰＯやボランティアなどの各種団体から人的，物的資源などの支援，提供を受け，効果的に活用することと位置づけられています。具体的にはボランティアスタッフの受け入れ，登録から被災状況や作業上の注意事項の説明，保険加入の手続等といった受援の準備や，必要な資機材の調達や車両の確保等，すべきことは多数あります。そういった役目の多くを今回の災害では民間ボランティア団体が担ってくださり，災害地区の復旧は加速したと思います。関係者の皆様に感謝いたします。本市といたしましても受援計画策定の必要性は認識しておりますが，作成についてはまず業務継続計画の策定が必要となることから，現在策定作業中であります業務策定計画の策定後に実施してまいりたいと考えております。　次に，２点目につきましてお答えいたします。　笠岡市における避難行動要支援者の避難につきましては，避難行動要支援者名簿を民生委員や自主防災組織，消防団等に配付し，名簿を活用した実効性のある避難支援が行えるよう危機管理部と健康福祉部が連携して取り組んでおります。今回７月の豪雨災害に当たり，どの程度機能したかは今後検証してまいりますが，北川地区におきましては自主防災組織及び消防団を初め，多くの市民の方々に御協力いただきました結果，自助，共助が効果的に機能することによって，速やかな避難が行えたと思います。しかしながら，ボートで救出された方もおられることから，もっと早い段階での避難を検討する必要があったのではないかとも思います。逃げ遅れが発生しないように今後もこの名簿を活用し避難行動要支援者の支援や安否の確認を行っていく共助の強化にも努めていく所存でございます。　続きまして，３点目につきましてお答えいたします。　先日の天野議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり，本市におきましては情報伝達手段の多重化，多様化の観点からプッシュ型及びプル型の複数の伝達手段を活用しています。防災の基本となるのは自助であることから，プッシュ型だけでなく，テレビ，市ホームページ，フェイスブック，ツイッター等プル型の情報伝達も活用してもらえるよう市民の皆様へお願いしてまいります。また，災害時における情報弱者を発生させないように，災害時要支援者台帳を活用し，市が発信した避難情報等が市民の皆様に漏れなく届くように努めてまいります。防災無線につきましては，野外拡声子局の増設及びスピーカーの増設も検討していきたいと考えておりますが，設置及び維持コストが高額となるため，費用対効果を十分に考慮する必要があると思っております。今後，ほかの伝達手段も含め慎重に検討を進めてまいります。　次に，４点目につきましてお答えいたします。　被災者の方への支援制度といたしましては，市民生活の支援のため，国や県の支援策として被災住宅の応急修理，住家の解体，宅地内の土砂撤去，災害廃棄物──家庭ごみですね，の処分などのほか笠岡市が実施する支援策といたしましては，災害見舞金，災害弔慰金，災害援護資金の貸し付けなどがございまして，制度活用のための御相談も寄せられているところでございます。また，事業者の方に向けましては，中小企業災害資金の利子補給や，農業機械の補助制度として被災された農業者向け経営体育成支援事業や被災農業者特別利子助成事業など，市が国や県と一緒になって商工業，農漁業など幅広い分野で支援を実施しております。そして，これら支援制度とは別に，これまで個人や法人など大変多くの方々から義援金が寄せられており，既に今回の豪雨災害で被災された世帯に対し１次と２次の給付を既に実施し，間もなく３次の給付も予定しております。この３回の給付での合計額は，全壊の場合は１世帯当たり96万円，床上浸水または半壊の場合は１世帯当たり48万円，床下浸水の場合は１世帯当たり12万円となっております。さらに，今後市への直接あるいは岡山県を経由して寄せられる義援金に関しましても，被災者の皆様に向けて給付を行ってまいります。笠岡市といたしましては，引き続き被災世帯の正確な把握に努めながら，被災された皆様の一日も早い生活再建のため，支援制度の円滑な実施と迅速な義援金の給付に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問。　井木守議員。
   ◆２番（井木守君）　１点目については，業務継続計画をつくったあ後で受援計画をつくるということでした。ぜひ早目に行っていただきたいなというふうに思います。恐らく民間企業では，業務継続計画はもうほとんどのところがつくってるんじゃないかなというふうに思いますので，そういう点では行政は遅いんではないかなという気持ちがありますけれども，ぜひよろしくお願いをします。　２点目についてですが，今回の場合，この広報に時間を追ってどういう対応をしたかというのが出ていて，随分参考になるなと思って見たんですが，７月６日15時の時点で高齢者避難開始情報が発令をされていますが，この時点ではどういう対応が具体的にとられたのか教えていただきたいというふうに思います。これはある方の話ですが，自分たちも避難介助が必要な方の名簿はもらってるんだけども，いざというときになると自分のことが精いっぱいになって，なかなかうまくできんのんじゃないかというようなことも言っておられました。実際に，私は見てないんですが，テレビの報道でも，例えば水が一気にどっと，真備町なんかで来たので，自分が逃げることで精いっぱいだっただとか，消防団も名簿は個人名簿なのできちんと管理しないといけないということで金庫の中に入れてたら，出そうと思うともう出ないような状況だっただとかっていうようなことで，実際にはうまく活用されていないのではないかなというふうに思いました。この点については，地域ごとの防災マニュアルの中で手順だとか分担をきちんと確認をするだとか，同時に日常的な訓練を通じて地域組織とそういうのを繰り返すことが必要ではないかというふうに思いますが，先ほど言った，７月６日15時の時点でどういう対応がとられたのかということと，今後のいろんな連携だとか訓練だとかという点についてお答えください。 ○議長（栗尾順三君）　藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長（藤井敏生君）　ただいまの御質問，避難準備情報が出た後の対応の状況でございます。この15時時点での情報は全市域に向けまして，この時点では土砂災害を警戒しての情報を発令しております。各自主防災地域におきましては，細々と支援の必要な方について誰と誰が確認に行くとか，避難するときに誘いに行くとか決めていらっしゃるところもありますし，実際そこまで決めていらっしゃらない地区もございます。今回の15時の発令の時点では特に市のほうから各自主防災に対しましてこういう対応をしてくださいというお願いはしておりませんけれども，ふだんからお願いしておりますのは，この場である議員さんもおっしゃいました向こう三軒両隣という近所づき合い，こういったことが基本になって各地域で体制を整えていただく，また支援，見守りをお願いしていただくということをお願いしてあるのがこの段階での状況です。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　せっかく頑張っておられるそれぞれの地域の防災組織ですので，ぜひそういうところと連携をとりながら悲惨な事態が起きないように，ぜひ担当課として御努力をいただきたいというふうに思います。　３点目に関してなんですが，これはとある社協の役員の方からも，社協の会議でも防災無線の問題が聞こえんというのが出て，ここで言ってもなという話をしたというようなことをお聞きしたんですけれども，これができるかどうか分からないんだけど，先ほどの市長の御答弁は増設だとかそういうことだということで対応するけど，費用の問題があるのでということだったんですが，例えば防災無線で緊急な事態を知らせる場合にはチャイムの音を変えるであるだとか，それから繰り返しの放送の回数を増やすだとか，そういう今すぐできるようなことがきちんと改善をされる必要があるのではないかなというふうに思うんです。私の経験でも，テレビをつけてたらそれこそほとんど分かりませんから，あれ，何か音がしよるなというふうに思って，がっと窓をあけると何を言ってるのかが分かるというそういう関係だと思いますので，そういう検討をぜひしていただきたい。今のチャイムではなくて，緊急事態を知らせるときにはサイレンで緊急事態ですよってことが分かるようなサイレンをするだとか，そういうことができるんではないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長（藤井敏生君）　ただいまの御提案でございますけれども，この防災行政無線に関しましては，平常時の御案内の事項も利用させていただいておりますので，そういった放送とはチャイムの音を変えてというのは大変有望だと思いますので，機械の仕様等を確かめて，できることであればすぐに対応したいと思います。　重ねてなんですけれども，この場で何度もお答えさせていただいておりますが，防災行政無線は外にいらっしゃる方に向けてのお知らせの手段でございまして，市からの緊急のお知らせ等はメールで打った内容がそのまま笠岡放送にテロップで流していただくこともお願いしておりますので，御自宅の家の中にいらっしゃる場合は，特に雨風強いときは窓をあけたりせずにぜひ笠岡放送のテロップ，またＮＨＫの字幕のほうでも出てまいりますので，そちらで御確認をいただきたいというお願いをさせていただきます。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　行政防災無線は外に向けてということですけど，それで言うと人間が外で活動している時間っていうのは１日のうちの半分ですから，半分は十分機能しないということにもなろうかというふうに思いますので，確かにそれは行政の立場としてはそういうふうにおっしゃるというのは無理からぬことだという側面もありますが，そうはいっても家の中で聞こえるようにどうしたら市民の皆さんに伝わるかということではもっと知恵を出していただきたいなというふうに思います。ＮＨＫばかりを見ている人もいらっしゃらないでしょうし，笠岡放送だけを見ている方も少ないと思いますので，なかなかどういうふうに情報をきちんとお伝えをしていくのかということでは，ぜひ担当部局として知恵を絞っていただけたらありがたいなというふうに思います。　話を進めて４点目のところに進めさせていただきたいのですが，これは私がお話をした被災者の方で，農機具も水没をしました，車も４台水没をしました，ですので仕事に行こうと思っても車がないんですというようなお話でした。エアコンも２台使えなくなりましたということでした。車を再度購入するにしてもかなりの費用が必要ですし，真備町では多くのおうちが２階まで水没をしたので大変な事態だったんですが，その中で例えば子供さんの教科書だとか学用品はたしか国によって補償されるんですけども，制服はその対象になってないんですよね，たしか。とてもじゃないですけども，泥にまみれた制服は洗ってもにおいが落ちないだとかいろんな問題があって，実際には使用できないということで，たしか倉敷市は市の予算で制服を補償すると。県は，たしか県立高校の分については県が何かお金を見るというようなことだったというふうに思いますが，そういうことで中身としてはそれぞれ市町村独自に，あるいは県は独自にっていうふうにやっています。先ほど市長のほうからも丁寧な御答弁いただいたんですが，笠岡市として今実際に困っておられる方にどういうふうに援助をするのかということでは，例えば今の見舞金制度をもっと金額を増やすだとか，そういうことも含めて私は検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。ぜひ被災者の要望に耳を傾けて，積極的な対応をお願いしたいと思うんですが，市長，お考えをお願いします。 ○議長（栗尾順三君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　今回の被災された地区の一番大きなエリアは北川であった訳ですけども，また北川，尾坂川の決壊，小田川の越水ということで，自宅に河川の水が流入したという，床上浸水っていう被害が130戸以上あった訳ですけども，この状況を見ますと，皆さんの状況は家財道具，畳や家具，衣類，そういったもの家電品等を災害ごみとして搬出しなきゃいけないということになる。それを生活再建ということになれば，それを建具屋さん，工務店に入ってもらって工事をしてもらう。そういった需要があるんだなということの中で，今回応急復旧の助成制度をしっかり活用してもらいたい。58万4,000円が上限になっている訳ですけども，そういったお願いをしていきました。それで，義援金とセットにして何とか一日でも早くっていうことでやってまいりました。大体そのすき間を支援物資が届いたり，あるいは全国から来るボランティアの方々が泥のかき出し，掃除等をやっていただいたおかげで，すっきりはしたんじゃないかなという，今の段階でですね。それであとは自費でっていう形で，保険に入られている方もおられましたし，そういった保険の中でカバーされたり，そういった助成制度を使うなり，義援金を使うなりして，大体今徐々に回復している途上にあるんじゃないかなというふうに思っておりまして，もうしばらく様子を見ながら，さらに必要な制度があるかどうかも判断していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　予定をした４つの項目から少しずれるんですが，今回の豪雨災害は私自身にとってもこれまでにない経験でした。少なくない職員の皆さんも私と同様ではなかったかなというふうに思います。経験不足が対応の不十分さだとか遅れだとかということにあらわれるんではないかなというふうにも思います。経験を積み重ねることで身につく知識やノウハウがあるのは当然なんですけれども，災害の経験というのはないにこしたことはないというふうに思います。それを埋めるのが研修だとか訓練だとかということだというふうに思います。災害対応とは，ある意味，自治体行政としての総合力が求められる場面だという指摘もされているところです。職員には当然ゼネラリストの一面とスペシャリストとしてこの双方の能力が求められているというふうに言われています。今後，笠岡市として防災行政を担う特に若い人材の育成をどのように進めていこうというふうに考えておられるのか，これまでの取り組み，今後の計画等があればぜひ教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（栗尾順三君）　藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長（藤井敏生君）　近年増えてまいりました災害につきまして，確かに議員のおっしゃるとおりスペシャリスト等の養成は非常に大事だと思います。この近くでは神戸のほうに研修センター，また東京のほうにも研修センター等ございまして，年に何回か研修がございます。都合がつくといいますか，機会あるごとに１人ずつではありますが職員の派遣をさせていただいたところでございまして，確かに議員のおっしゃるとおり経験を積むっていうのはなるべくしたくないことなんですけれども，そういったことを補うための研修というのはこれからも継続して人材育成に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　岡本副市長。 ◎副市長（岡本裕也君）　御提案ありがとうございます。少し補足させていただきます。　未曽有の災害っていうのが10年に一度，これは50年に一度というような災害が頻発，全国でしているような状況にあります。そのたびに，笠岡市としても応援で職員を派遣しております。例えば島根県で起きた，友好都市である大田市，こちら大地震が起きました。この際においては，罹災証明をつくるのをお手伝いをさせていただきました。笠岡市のみでは罹災証明をつくった経験っていうのは少ない訳でございますが，このような経験が人を派遣することによって学ぶことができるということで，積極的に災害が起きた市町村に対して派遣していくということも重要な経験になると思います。このようなことを通じてスキルをつけていただきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問。　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　総社市は大規模災害被災地支援条例というのをつくっておられるようで，先ほど副市長が言われたような災害が起きたところに職員を派遣するための条例や援助をするための条例を持っておられるということでした。言われたとおりだと思います。そういうところに参加をして，実際に業務を体験することで経験を蓄積していくということも私は貴重な経験になるなというふうに思いますので，ぜひ笠岡市もそういう方向を目指していただきたいなというふうに思います。今回は笠岡市も災害救助法の適用を受けることができました。災害救助法は東日本大震災，九州北部地震など大きな災害とともにその補償の中身や対応も変化をしているということです。被災された市民の声を行政としてしっかりと受けとめ，どうすれば市民の要望を実現できるのかという立場で国や県にも要請をいただきたいというふうに思います。　以上，お願いをいたしましてこの項目は終わりたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　１項目めの質問を閉じて，２項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めの１点目につきましてお答えいたします。　平成30年８月１日現在におきまして，一般行政部門の正規職員数は357人，非正規職員数は188人，非正規比率34.5％となっており，うち保育所の正規職員数は42名，非正規職員数は31人，非正規率が42.5％となっております。次に，公営企業でございますが，正規職員数は142人，非正規職員数56人，非正規比率28.3％となっており，うち市民病院の正規職員数は115人，非正規職員数は47人，非正規比率29.0％となっております。　次に，２点目につきましてお答えいたします。　会計年度任用職員制度でございますが，地方公務員法，地方自治法の一部改正により，法律上不明確な部分が多くあった一般職の非常勤職員に関する規定を見直し，会計年度任用職員という新たな職名を定義し，その採用方法や任期等を明確化したものでございます。具体的には，任期は１年以内とし，会計年度を超えてはいけないこと，条件つき採用期間を１カ月設けること，新たに人事評価の対象となること，定年制は適用されず年齢要件がなくなること，初任給の前歴換算や毎年の昇給，期末手当の支給に関することなどが明確化されたところでございます。現在笠岡市においては，特別嘱託職員，一般嘱託職員，一般職非常勤職員，臨時的任用職員と分類されていますが，法改正により特別嘱託職員，一般嘱託職員，一般職非常勤職員は全員会計年度任用職員になる予定となっております。制度の導入時期につきましては，2020年４月１日としております。　次に，３点目につきましてお答えいたします。　会計年度任用職員制度導入後の職員の働き方，処遇への影響についてでございますが，会計年度任用職員制度で非常勤職員の皆さんの働き方，処遇は現在より改善された制度になるものと考えます。今後，国のマニュアルに沿って制度設計をしていく訳ですが，職員へ情報提供しながら今以上に全職員が働きやすい環境となるよう制度設計を行ってまいります。　次に，４点目につきましてお答えいたします。　準備状況でございますが，会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査の国への報告が終わり，現在制度内容を精査している段階でございます。行政サービスなどに影響を与えないよう職員の意見も考慮し，今後の制度設計に反映してまいります。　次に，５点目につきましてお答えいたします。　会計年度任用職員制度はあくまで一般職非常勤職員の取り扱いを明確にすることが目的でございます。そのため，それを理由に正規職員の削減や非正規化が進行することは考えておりません。今後も部課長ヒアリング等により各職場の現状を把握し，適正な職員配置を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問はありますか。　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　私も大分勉強したんですが，まだよく理解できてないところもあるんですが，先ほどの市長の御答弁ですと，一般職の嘱託職員と特別職の嘱託職員以外は全てこの会計年度任用職員に移行するという理解でよろしいのでしょうかということですがいかがでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　先ほどの市長の答弁では，特別職の嘱託職員，一般職の嘱託職員，一般職の非常勤職員は会計年度任用職員になると。臨時的任用職員はそのまま制度として残るというような答弁でございました。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　済みませんでした。では，特別嘱託職員と臨時的任用職員以外の非常勤職員が会計年度任用職員になるということの理解でよろしいということですね。違うんですね。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　今のところ，臨時的任用職員以外の職員が会計年度任用職員になるという予定です。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　済みません。分かりました。つまり，笠岡市でいうと，特別嘱託職員というのはいわゆる国が指示をしている雇用要件の厳格化をするとそれには該当しないという理解でよろしいかということです。１点聞きたいのは，会計年度任用職員に移行したら，先ほどの答弁では労働条件等が改善されるんだというようなお話もありましたけれども，この方たちが恐らく危惧するのは，会計年度任用職員になる前に，そのまますっと移行するんじゃなくって，一旦ふるいにかけられて雇いどめされるんではないかということを臨時，非常勤の人たちって大変危惧されてるんではないかなというふうに思いますが，この点については笠岡市としてはまさかそういうことはしないというふうに思いますが，どうお考えなのかというのを確認させてください。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　現在の予定でございますけども，この秋に任用の勤務条件等を検討すると，内部の検討でございます。その後に組合交渉等でありますとか，あと笠岡市における制度のマニュアルをつくってまいります。それで，31年度になりますと，現在働いていただいておる嘱託さんとか臨時職員の方に対する全体的な説明とか個別の説明とか，そういったことを検討しております。これは遅くとも31年９月ごろまでには終わらせないといけないかなというふうに考えておりまして，先ほどおっしゃられたふるいにかけるというような考えはございません。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　部長の御答弁で雇いどめはしないということだというふうに理解をいたしました。　ちょっと視点を変えて質問させていただきますが，現在も臨時，非常勤の職員の方っておられると思うんですけれども，こういう臨時，非常勤の人たちを配置，言葉はよくないかも分かりませんが，配置できないあるいは配置をしていない職務，仕事があるんだというふうに思うんですが，それはどういう職務なのか。また，今後それらの職に会計年度任用職員というのを宛てがうことができるのかどうなのか，これは法律やマニュアルの解釈の問題になろうかというふうに思いますが，教えていただきたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　非常勤職員を配置していない職務については，私も勉強不足で，この職務がついてないというのがはっきり申し上げられません。私の理解では，ほとんどの職務について，そうした非常勤の方が配置されているというふうな認識でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　たしか総務省のマニュアルか何かの中に例示として載っていたというふうに思うんですが，今でも例えば強制執行したりだとか，そういうような仕事には多分非常勤の方っていうのはついてないんじゃないかなというふうに思うんですが，それはいいんですけども。私がここで言いたいのは，公務の労働というのは長年の勤務を通じて高い専門能力と総合力を身につけることで市民により質の高い行政サービスを提供するということだというふうに思っています。期間の定めのない職員を中心とする公務運営が原則だというふうに思っています。衆議院のこの地方公務員法等の改正の審議の中で，附帯決議でも，人材確保及び雇用の安定を図る観点から公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み，会計年度任用職員についてもその趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことというふうにあります。これは私が勝手に危惧しているだけかもしれませんが，例えば定年退職をされた職員の後を，この会計年度職員で補充をするというふうにすると，何年間かたつといずれ職場の中でこの会計年度任用職員さんが中心の職場運営になってしまうのではないかというふうに危惧する訳です。正規職員であろうと，非正規の職員であろうと，これがまた会計年度任用職員であろうと，雇用形態の違いによって人の能力に差があるというふうには思いません。思いませんが，しかし１年ごとの契約という不安定な身分で，しかも賃金的にどこまで保障されるのかという問題もありますけれども，その十分に能力を身につけてそれを発揮するにはやはり限界があるのではないかなというふうに思います。法律がつくられた訳ですから恐らくこの会計年度任用職員制度については導入せざるを得ないということなんでしょうが，極力限定的な導入にとどめるべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　職員採用の，正職ですけども，基本的な考え方は，定年退職をされた職員の後をしていただくと，それが基本ですので，そこの後に会計年度任用職員を当てるという考えは今のところございません。それで，今年度定員適正化計画も新しく今つくっている最中ですけども，明確に何人とかというお答えはできませんが，正職のほうを増やしていく方向に計画を持っていきたいと。ただ，財政的にも限りがありますので，どこまで増やすかというようなことについては，今現在検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　私は今回のこの会計年度任用職員というのは制度そのものにも問題があるなというふうに思っていまして，そのことを一言だけ触れさせていただきたいというふうに思います。　一般の，いわゆる民間の企業のパートタイマーですと，このパートタイマーに適用される労働契約法という法律があります。この法律は地方公務員には実は適用されないということになっているようです。したがいまして，労働契約法18条では，５年以上有期契約で働けば労働者の側からその企業に対して無期雇用の申し入れ，あなた５年間私を使ったんだから今度は無期雇用でちゃんと契約してくださいということが申し込める制度があるんですが，これは労働契約法に適用になりませんので，会計年度職員の方はずっと契約が繰り返されたとしても，正規になる道というか，そういうことができないということになっています。それから，処遇の面でも，これは実は問題がありまして，よくよく読んでみるとフルタイムの会計年度任用職員には期末手当や退職金が支給をできる，それから手当も支給することができるということになってるんですけれども，フルタイムよりも時間の短いパートタイムの会計年度任用職員さんには手当は支給できないというふうになっています。これは先ほど部長の御答弁ですと，今後の議論の中でどういうふうにしていくか詰めていくというようなお話でしたけれども，同じ雇用形態の中で勤務時間が違うことによって格差が持ち込まれるというのは，これは制度そのものに問題があるというふうにも思いますし，特に正規職員の皆さんとの均等待遇だとか，同一労働同一賃金ということも保障されていません。この点については今後ということですけれども，どのような方向性でこの矛盾を解決しようというふうにお考えになっておられるのか，お考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　会計年度任用職員の手当のことでございますが，先ほど井木議員さんがおっしゃられた期末手当につきましては，短時間の職員につきましてはその時間数に応じた月数といいますか，割合によって期末手当も支給するというような制度だというふうに私は認識をしております。それから，おっしゃるように特殊勤務手当でありますとか，退職手当につきましてはフルタイムのみの支給というふうな制度でございます。あと，通勤手当もございますが，こちらも適切な支給をしていくというふうな制度でございますので，制度内容がまたこれから幾らか国のほうも見直しがあるかもしれませんので，我々も国の制度どおりで行くのか，他市とかいろんな状況を見ながら，これまでの給与体系もございますので，そちらについても考慮しながら制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　先ほど申し上げた附帯決議の中で，現行の臨時的任用職員及び非常勤職員からの会計年度任用職員への移行に当たっては，不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに，厳しい地方財政事情を踏まえつつ制度改正により必要となる財源の十分な確保に努めることというふうに附帯決議がなされているというふうに思います。ぜひ笠岡市としてもそういう積極的な要請も含めて行っていただきながら，より働きやすい職場や制度になるようにしていただきたいなというふうに思います。　この項目を閉じますが，今回の災害対応でも市の職員の皆さんの奮闘には本当に頭が下がる思いです。持てる力をフルに発揮していただきたいとも思います。そう期待をする職員が不安定な身分や処遇，長時間労働にさいなまれ，働く権利が侵害されるような職場であってはならないと思います。大きな声でどなるだとか，パワハラが横行するだとかというような職場であってはならないというふうに思います。会計年度任用職員制度に当たっても，現在の非常勤職員の処遇の引き上げにつながるように，あくまでも慎重に検討していただきたいと思います。これから人事院勧告に基づく確定交渉も行われますが，この会計年度任用職員制度の問題も含めて組合員との誠実な交渉をお願いをして，この項目は閉じたいと思います。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　２項目めの質問を閉じて，３項目めの答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　３項目めにつきましてお答えいたします。　まず，笠岡市の障害者の雇用実態についてでございますが，国のガイドラインに沿って雇用率を算出しますが，算定の際，障害者手帳，療育手帳での確認を行っており，不正な水増しは一切ございません。また，法定雇用率が今年度から国，地方自治体におきましては2.3％から2.5％に引き上げられているところですが，笠岡市におきましては昨年度は2.73％で達成できておりましたが，今年度は2.14％となっており残念ながら達成できておりません。その要因といたしましては，退職者が１名，一部事務組合への人事異動により算入できなくなった者が１名，合計２名が減になったためでございます。今後法定雇用率を達成させるべく岡山障害者職業センター，ハローワーク，西備支援学校等との連携をとりながら，精神障害者等も含め積極的に障害者の早期雇用を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（栗尾順三君）　再質問ありますか。　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　先ほどの市長の答弁の中では実数については触れられなかったんですけれども，実数として何人になっているのかということについては御答弁いただけますか。 ○議長（栗尾順三君）　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　障害者雇用の実数でございますが，現在８名でございます。　以上です。 ○議長（栗尾順三君）　井木守議員。 ◆２番（井木守君）　国で伝えられているような水増しがなかったということでは，大変よかったなというふうに思いました。確かに法定雇用率の問題もありますけれども，これをクリアをしていれば単純にいいというものでも私はないと思います。笠岡市の仕事を通じて，そういう障害を持った方々にも生き生きと輝いて働いていただけるようなぜひ笠岡市であってほしいなというふうに思いますので，今後も積極的に障害を持った方々の雇用にも努めていただきたいということをお願いをして，私の全体の質問を閉じたいと思います。 ○議長（栗尾順三君）　以上で日本共産党井木守議員の質問を終結します。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の本会議は明日６日木曜日午前９時30分から開議します。　なお，議事日程は一般質問，追加議案上程です。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後２時15分　散会...